生活産業部

生活産業部の組織

部長のひとこと

政策監(兼)生活産業部長(兼)キャッシュレス推進担当理事(兼)外国人受入環境整備担当理事(兼)農業委員会事務局長 西納 久仁明

西納部長

令和4年度の目標

  • 次期ごみ処理施設の令和12年度(2030年度)供用開始に向けて、前年度に引き続き、建設予定地の環境アセスメントを実施するとともに、関係団体等と調整を行い、計画通り事業が進捗できるよう努めてまいります。
  • 泉佐野地域ポイント「さのぽ」が導入されて5年が経過することを踏まえ、市民の方々の利便性と操作性を向上するため、次期システムの構築に向け、検討してまいります。
  • 未だ一部業種において、深刻な人手不足に陥っている状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症のまん延状況を見極めた上で、外国人労働者の受入環境整備を推進してまいります。
  • 来日したウクライナ避難民が安心して日常生活を営めるよう、大阪府を始めとする関係機関等と連携して、必要な支援をしてまいります。
  • 農業委員会の主たる使命である「農地等の利用の最適化の推進」を図るため、農業委員及び農業利用最適化推進委員等との連携し、農業委員会の主たる使命である「農地等の利用の最適化」を推進してまいります。

にぎわい創生担当理事 (兼)農林水産課検査指導担当参事 宗野 公保

宗野理事

令和4年度の目標

  • ため池ハザードマップの作成やため池防災事業を関係団体と連携して推進し、地域の防災意識向上や災害防止に努めてまいります。
  • 将来にわたり地域農業が持続できるよう関係団体と連携し、地域の話し合いを活性化するなど農業の高齢化や担い手不足の課題解決に努めてまいります。
  • 豊かな海づくりに向けた事業を推進するとともに、地曳網体験活動等を通して魚食普及活動に取り組んでまいります。
  • 森林経営管理制度を運用し、災害防止、地球温暖化防止など森林の公益機能の維持増進を図る為の森林整備及びその促進に関する事業を推進してまいります。
  • 全国自治体と締結しております特産品相互取扱協定のスケールメリットを活かして本市特産品のPRに努めます。また、地場産品の新たな価値の創出をめざします。

観光DMO推進担当理事 (兼)成長戦略室MICE推進担当理事 坂口 隆

坂口理事

令和4年度の目標

  • 新型コロナウィルス感染症の影響により、観光需要が大きく落ち込み、観光関連産業は厳しい状況に置かれています。観光庁から地域DMOの登録を受けた(一社)泉佐野シティプロモーション推進協議会(略称ICP)が、コロナ禍から力強く立ち直るためにも、観光地域づくりの「旗振り役」として、今後ますます地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する取組みを推進してまいります。
  • りんくうエリアを核としたMICE関連事業者の連携による「KIXりんくうエリアMICE」の取り組みを推進し、関空直結という本市の強みを活かしたMICEを誘致することにより、地域産業の復興と地域経済の活性化に努めてまいります。

郷土芸能担当理事 (兼)成長戦略室MICE推進担当理事 木ノ元 誠

木ノ元理事

令和4年度の目標

  • 新型コロナウィルス感染症拡大の影響によるインバウンドの激減や外出自粛などにより、本市の宿泊施設をはじめとした観光業や飲食業など、深刻な状況が続いています。「Go To Izumisanoキャンペーン2022」として消費喚起策に取り組むとともに、感染症終息後には、インバウンドはもとより日本人観光客が来訪していただけるように、icp(泉佐野シティプロモーション推進協議会)、観光協会や各種団体と協働して、観光や伝承文化などの施策に取り組んでまいります。
  • 地方創生推進交付金を活用した関空立国デスティネーション化事業を推進し、本市が真の目的地になるように、インバウンドの受入環境整備、広域周遊ルート事業、人材育成事業、滞在コンテンツ創りなどの施策に取り組んでまいります。
  • りんくう野外文化音楽堂とりんくうタウンエリアの商業施設及び観光施設などと一体化した運用により、国内外からの来訪者が周遊できる施策に取り組んでまいります。

中心市街地活性化担当理事(兼)まちの活性課長(兼)成長戦略室MICE推進担当理事(兼)都市整備部民間活力推進担当理事 今西 紀彰

今西理事

令和4年度の目標

  • 経済活動の低迷が深刻な状況となっている中心市街地である南海泉佐野駅周辺エリアの活性化を推進してまいります。
  • アフターコロナを見据え、停滞した経済から一刻も早く脱出するため、中心市街地のエリアごとの特性を生かし、持続的発展・活性化へと繋げることができるよう努めてまいります。
  • さの町場の歴史文化を活かしたまちづくりや、空き家(遊休不動産)を活用したエリアリノベーションによるまちづくりを公民連携で取り組むほか、空き家(遊休不動産)を活用した事業者への支援を行ってまいります。
  • 新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けた中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者の事業継続・回復の支援を行ってまいります。