注意事項：40～64歳の人は老化にともなう特定疾病により介護が必要とされた人が介護サービスを利用できましたが、新たに「がん末期」が指定されました。

介護が必要か、支援が必要かを調査・審査します。認定調査と主治医の意見書を行い、介護認定審査会で認定結果決定します。  

  注）不公平がないよう新規認定の調査は原則として泉佐野市が行います。

非該当の人は、必要と認められれば、泉佐野市の行う介護予防事業などが利用できます。

生活機能が低下していて介護が必要となるおそれがある高齢者を様々な方法で早期に把握します。

• 医療機関などで、介護予防の観点を踏まえて行う健診(介護予防健診)によって把握
• 主治医、民生委員などの関係機関からの連絡で把握
• 保健師などの訪問活動などによる実態把
• 要介護認定における非該当者の把握
• 本人あるいは家族からの直接相談

「地域包括支援センター」では予防的な対策として高齢者の状態に応じた様々なサービスを提供したり、各種相談などに応じたりしていきます。

泉佐野市が運営主体となって、高齢者が住みなれた地域での生活を継続できるよう総合的・包括的なマネジメントを担います。保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士などの職員が専門性を生かしたマネジメントを行います。

• 総合相談・支援や他の必要なサービスとの連携
• 介護予防ケアマネジメントの実施
• 包括的・継続的マネジメントの実施
• 高齢者の虐待防止のための相談や権利擁護

高齢期の総合的な相談や、生活支援介護予防などのサービスを利用できます