健康福祉部
健康福祉部の組織
部長のひとこと
政策監（兼）健康福祉部長 （兼）福祉事務所長 熊田 佳記
令和6年度の目標
- 包括的支援体制の整備や地域課題解決のための仕組みづくり等に取組み、「我が事・丸ごと 地域共生社会」の実現のための施策を総合的に推進してまいります。
- 障害のある人のニーズを把握し、必要なサービスを利用しながら社会参加し、自立した生活を送ることができるように、障害者施策の推進に取り組んでまいります。
- 「泉佐野元気塾」をはじめとした介護予防事業や認知症施策等を総合的に推進し、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで送ることができるように、地域包括ケアシステムを深化させてまいります。
- 生活保護制度と生活困窮者自立支援制度との連携を充実させ、支援を必要とする人に、必要な支援が届くように、セーフティーネット機能の強化に努めてまいります。
政策監（兼）健康福祉部理事 松下 庄一
令和6年度の目標
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人口減少、少子高齢化に伴い、患者一人ひとりの状態に応じた良質かつ適切な医療を効率的に提供できる体制を地域で構築することが求められており、それを達成するため、医療法に基づく「地域医療連携推進法人」の設立に向けた取り組みを進めてまいります。
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りんくう総合医療センターの基本理念である「患者中心の医療を通じて地域に貢献します」を踏まえ、患者サービスの向上に努め、地域住民に納得と安心感を与える患者主体のチーム医療を実践し、地域の医療に貢献してまいります。
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関西国際空港の対岸という立地から、感染症センターや国際診療科など多様な診療機能や災害拠点病院として、救急医療や災害医療体制の充実に努めるとともに、高度急性期病院として、がんをはじめとする高度先進医療を安定的に提供してまいります。
健康・食育・医療担当理事（兼）教育部スポーツ推進担当理事 庄司 勝則
令和6年度の目標
- 令和6年度より、大阪府は全国に先駆けて国民健康保険料率及び減免基準等が完全統一されます。今後は大阪府と43市町村が一体となって、保険料の抑制・平準化を図りながら国保財政の安定化を進めてまいります。
- 健康づくりにおいては、「すべての市民が健康なまち いずみさの」をめざし、市民一人ひとりが主役となり、健康寿命の延伸を図るため、「第2次健康増進計画・食育推進計画」に基づき、健康を支える環境づくりを進めてまいります。
- 手軽にできるウォーキングなど、健康づくりの習慣化を応援するため、令和6年1月より運用を開始した健康マイレージ事業のデジタル化（愛称：さのぽっ歩）を積極的に周知し、アプリ利用者数の大幅な増加を目指します。
広域福祉担当理事 （兼）広域福祉課長（兼）教育部スポーツ推進担当理事 貝塚 敏明
令和6年度の目標
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介護事業者及び障害福祉サービス事業者を対象とした集団指導及び実地指導等の実施により、法令厳守について周知徹底を図ります。また訪問介護事業者に対し、現地調査等を重点的に実施し、適正な事業運営が図られているかを確認してまいります。
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社会福祉法人、児童福祉施設等に係る認可等を適切に実施するとともに、実地指導等を通じ、適切な運営が行われているかを確認してまいります。
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身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付事務において、申請から交付までの期間短縮に努め、住民サービスの向上に努めてまいります。
健康福祉部理事 藤原 義弘
令和6年度の目標
- りんくう総合医療センターでは、法令及び行動規範の遵守により、適正な業務を遂行するとともに、業務に対するリスクの把握や課題の検証を実施することで、コンプライアンスの強化と、より効率的で機能的な業務体制の確立に努めてまいります。
- 泉州地域の中核病院として、高度急性期医療を提供するとともに、持続可能な地域医療提供体制のため病院一丸となって対応してまいります。
健康福祉部理事 田中 準二
令和6年度の目標
地域医療から国際診療までを担える「りんくう総合医療センター」の、持続可能な医療提供体制を確保していくため、主に次の点を実践していきます。
- 働きがいのある職場環境を整備していくとともに職員教育や研修を充実させていくことで、医師や看護師、医療技術者の安定的な確保に努めます。
- 臨床技能の習得及びチーム医療の充実を図るための教育プログラムの導入等により、臨床研修医の受入れ等を通じた若手医師の確保とスキルアップに努めます。
- 人事給与体系の見直しや施設・設備の適正管理の推進により、経営指標に係る数値目標を意識した運営に努めます。
健康福祉部理事 北庄司 俊明
令和6年度の目標
- りんくう総合医療センターにおきましては、安定した病院経営を継続していくため、効率的かつ効果的な業務運営に取り組み、信頼できる医療サービスを提供できるよう努めてまいります。
- 近年の医療制度改革や診療報酬改定など医療を取り巻く環境がますます厳しさを増す中、地方独立行政法人の特徴である機動性、弾力性を最大限に発揮し、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、地域の医療機関等との連携及び役割分担のもとで、経営強化の取り組みを総合的に推進してまいります。