平成30年度の大阪府北部地震を震源とする地震や台風被害など、近年、大阪府内においても、大規模な災害が発生しているところです。社会福祉施設等においても、利用者への支援等の重要な事業を中断させないため、BCP（事業継続計画）や地震防災対策マニュアルの策定、避難訓練の実施など、災害への備えが重要となります。 下記のとおり、災害への備えに関し、施設等が求められる内容や根拠法等をまとめていますので、資料をご確認いただき、施設等での点検をお願いします。

平成31年3月に「避難勧告等に関するガイドライン」が改正され、これまで「避難勧告」「避難指示」「避難準備」の用語により発令されていましたが、避難のタイミングを明確化するため、「警戒レベル」を数字で表示されることになりました。 社会福祉施設等の管理者におかれましては、避難を開始する時期、判断基準が利用者の状態、職員数や設備等の施設状況（日中と夜間では対応できる職員数が違う等も留意）を踏まえて算出した避難にかかる時間に照らして、適切なものかどうか、今一度確認をお願いします。