平成24年8月に可決・成立した「子ども・子育て関連3法」に基づく、幼児期の学校教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための「子ども・子育て支援新制度」（以下「新制度」といいます。）が平成27年度にスタートします。

このページでは、新制度の内容や本市の取り組み等について説明いたします。

「子ども・子育て関連3法」とは、新制度の創設に関する次の3つの法律を指します。

・子ども・子育て支援法
・認定こども園法の一部を改正する法律
・子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

1．質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供

認定こども園（幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設。幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4種類があります。）のうち、「幼保連携型認定こども園」について、設備や運営に関する基準、提供される教育・保育の内容などが新たに定められます。

また、これまで非常に複雑であった施設の設置認可の手続きを簡素化し、財政措置の見直し等により、「幼保連携型認定こども園」を推進することとされています。

2．保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善

行政による設置認可のしくみを改善し、保育所等の設置を促進したり、「小規模保育」、「家庭的保育（保育ママ）」、などのさまざまな手法による保育に対し新たに財政措置を行い、提供される保育の量や種類を増やすことで待機児童を解消することが目指されています。

また、「量」の拡大とともに、教育・保育の「質」も確保するため、保育士・幼稚園教諭等の人材確保、職員の処遇や配置に関する改善などを図ることとされています。

3．地域の子ども・子育て支援の充実

地域における子育て支援に関するさまざまなニーズに応えることができるよう、「放課後児童クラブ（学童保育）」、「一時預かり」、「地域子育て支援拠点事業（地域子育て支援センター）」、「延長保育」、「妊婦健診」などの事業の拡充を図ることとされています。

また、子育てに関する相談の受付や施設・サービスの紹介、情報提供などを行う窓口を設置するなどの新たな取り組みによって、多様なメニューからニーズに応じたサービスを選択して利用できるような仕組みづくりが目指されています。

泉佐野市では、子ども・子育て支援法第77条に基づき、泉佐野市子ども・子育て会議条例を制定（平成25年7月1日施行）し、「泉佐野市子ども・子育会議」を設置しました。新制度開始に向けての調査や事業計画の策定等に関する意見を聴取し、円滑に導入できるよう図るための会議です。

委員は15人以内とし、学識経験を有する者、地域福祉団体の代表者、保健医療福祉施設等の代表者、公募した市民で構成されています。

事業計画の策定に向けて、住民基本台帳から無作為に抽出した3,000世帯を対象に、平成25年12月10日から12月24日にかけて「泉佐野市子ども・子育て支援事業計画に関するニーズ等調査」を実施しました。

本調査にご回答いただきました皆様には、ご多用のところ、ご協力いただきまして、誠にありがとうございました。

今後、皆様からお寄せいただいたご回答やご意見をもとに、泉佐野市における「子ども・子育て支援事業計画」の策定及び子育て支援施策の推進に役立てて参ります。

新制度の情報については、国（内閣府）のホームページで公開されていますので、次のリンク先をご覧ください。