市長公室

行財政運営について、今年度が2年目となる「中期財政運営方針」に基づき、持続可能な財政基盤を確立し安定した財政運営に努め、また新興感染症や経済危機などに強い自律的な行財政運営に向け、機動的な対応が可能となるように、その運営管理に努めてまいります。

組織運営につきましては、必要に応じて事務事業や組織・体制の見直しを行い、効率的・効果的な組織づくりに努めてまいります。

内部統制につきましては、法令等を遵守しつつ、事務ミス削減に取り組んできました。令和8年度目標である「業務の効率化」をテーマに事務処理にあたり最小の経費で最大の効果を挙げ、同時に組織及び運営の合理化に努めてまいります。

総合文化センターにつきましては、令和8年5月に開館30周年を迎えるにあたり記念事業等の催しを開催し、地域の文化・情報の発信基地として、市民文化の創造の場・生涯学習の場の提供に努めてまいります。 また、総合文化センターの各設備の大規模改修や更新について、その手法を検討していきます。

本市の特長や強みを活かしたまちづくりにより、持続可能な「賑わいのあるまち」となるよう、政策の研究、企画、調整に努めてまいります。

関西国際空港は、今夏に第1ターミナルのリノベーションが完了し、更なる飛躍が期待されます。空港の成長が地域の発展に繋がるよう、空港を運営する関西エアポート株式会社をはじめ、ステークホルダーとの連携を深めてまいります。

りんくうタウンは、国際医療交流拠点として地域活性化総合特区に指定されています。今年度から5年間、新たな計画の認定を受けたことから、一層の魅力と認知度の向上を図るとともに、交流人口や関係人口の増加に向け、関係機関との調整を進めてまいります。

泉州地域都市制度勉強会や泉州南未来像研究会、南大阪創生首長会議などを通じて、広域行政の推進に取り組んでまいります。

地方独立行政法人 泉佐野市行政事務サービスセンターは、地方独立行政法人法に基づき、住民の皆様へ適切かつ安定的な行政サービスを提供することを目的に、令和4年10月より運営を開始いたしました 。法人が担う申請関連業務は、行政活動の根幹にある重要な事務です。昨今、自治体を取り巻く環境が大きく変化するなか、法人の持つ自主性・自律性を最大限に活用し、効率的かつ質の高い運営を継続することが当組織の責務であると考えております。

今後は「デジタル技術を活用した窓口応対」を軸に、窓口の利便性向上と行政サービスの質の改善を両立するため務めてまいります。変化に柔軟に対応しながら、全ての住民の皆様にご満足いただける、より高度な行政サービスの提供に務めてまいります。

公会計管理運営については、令和7年度決算において、統一的な基準に基づく財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成に努めてまいります。

また、資産・負債などのストック情報や行政サービスのコストを把握し、その情報をわかりやすく開示するとともに、適正な管理とその有効活用を図ることに努めてまいります。

行財政改革については、事務事業の見直し、民間委託（指定管理者制度など）、デジタル化（DX）などを通じて財政の健全化を図り、質の高い市民サービスの維持・向上に努めてまいります。

和歌のまち推進については、「和歌のまち いずみさの」を目指し、魅力発信に努めてまいります。

今年も引き続き関係自治体との調整役として本市と各種協定を締結し、交流を行っている多くの自治体との関係性がより深まるよう努めて参ります。これまで積み重ねてきた交流により築かれた信頼関係をもとに、「泉佐野市」の認知度向上にも努めます。

また、本市に関係自治体の方々がお越しになる際には、関係各課とも協力し、おもてなしの心を持って対応するとともに、本市のイベントなどに参加（出展）してもらう際には、SNS等による情報発信に努めます。

KIX泉州国際マラソンの開催にむけ、泉州地域の自治体と連携し、課題解決にも努めます。
 

東京における泉佐野市の窓口として、中央省庁及び自治体、在京企業との連携強化に努め、本庁との円滑な連絡調整を行います。

本庁各部局が実施する東京・首都圏での活動を支援し、市政の推進に寄与できるよう取り組んでまいります。

東京事務所設置の強みを活かした情報収集・情報発信を行い、関係人口の創出や官民共創等に注力して地方創生の推進に取り組んでまいります。

都市東京事務所長会の幹事を務める今年度は、会員都市の連携強化、東京事務所所管事務の活発な運営、全国市長会との円滑な連絡調整等に貢献できるよう取り組んでまいります。

首都圏の本市ゆかりの方々で構成する「東京いずみさの会」の更なる発展のため、市政に関する情報提供を行うとともに、郷土愛の醸成と会員相互の交流促進をめざしたイベント開催に取り組んでまいります。