現在の場所

市長公室

市長公室の組織

部長のひとこと

政策監(兼)市長公室長 上野 正一

市長公室長

平成31年度の目標

  • 平成32年度からの、第2期「泉佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けて、第1期の最終年度としての推進を行うとともに、その検証を行い、地方創生の次のステージへと進んでまいります。

  • 行財政運営については、中期財政計画に基づき、財政健全化の取組みを引き続き実施するとともに、平成32年度からの中期財政計画及び定員適正化計画の策定をいたします。

  • オープンデータの取組みを本格化し、広域的なデータ流通の円滑な促進に寄与してまいります。

  • 平成17年2月に策定した「泉佐野市情報セキュリティポリシー」の改訂をいたします。

市長公室理事 東京事務所長
(兼)統合型リゾート誘致担当理事 本道 篤志

政策推進担当理事

平成31年度の目標

地方創生は、地域の魅力を高め、発信することにより、定住人口、交流人口、関係人口を増やすことです。
そのために昨年、経済や情報発信の中心である東京に本市の事務所を開設いたしました。

  • 今年度も以下の活動を中心に行ってまいります。
  • 省庁、関係機関等の会議出席、情報収集、調整を行ってまいります。
  • 首都圏で本市の特産品、観光をPRしてまいります。
  • 昨年度立ち上げた東京いずみさの会をさらに拡大し、関係人口を増やしてまいります。

政策推進担当理事
(兼)統合型リゾート誘致担当理事 松下 庄一

松下理事

平成31年度の目標

  • 関西国際空港は、昨年9月に甚大な台風被害があったものの、想定以上の早さで復旧し、国際線を中心に発着回数、旅客数とも伸び続けています。この好調さを糧に、空港を運営する関西エアポート株式会社をはじめ、関係機関との連携を強化しながら、空港とともに発展していくまちづくりをさらに推進してまいります。

  • りんくうタウンについても、引き続き、訪日外国人の受入促進に努めながら、にぎわいづくりを図ってまいります。

  • 近隣の市町と新たな広域連携の推進に取り組んでまいります。

  • まちが元気になる政策の研究・企画、推進に努めます。

成長戦略室 民間活力企画戦略担当理事
(兼)統合型リゾート誘致担当理事 中平 良太

成長戦略担当理事

平成31年度の目標

  • グローバルトレンドを捉え分析し、時流に先んじた戦略策定・企画立案に取り組んで参ります。

  • 民間事業者における新たな事業機会の創出や投資の喚起を図って参ります。

  • 地域経済の活性化に期待されている、宿泊施設、にぎわい施設、企業等の誘致に取り組んで参ります。

  • 空港都市ならではのMICE(マイス:国際会議や展示会等の総称)誘致に泉佐野コンベンションビューローと連携し取り組んで参ります。

  •  関西国際空港の玄関都市のポテンシャルを活かした国際観光産業振興に効果が期待できる、「統合型リゾート(Integrated Resort)」の誘致を検討して参ります。

  • にぎわいづくりに関するプロジェクトに取り組んで参ります。

     

成長戦略室 成長戦略担当理事
(兼)統合型リゾート誘致担当理事 阪上 博則

阪上理事

平成31年度の目標

  • ふるさと納税の本来の趣旨は、都市部と地方の税収格差を是正する目的で作られた制度です。疲弊する地方にとってふるさと納税制度はとても大切な制度です。国の一方的な解釈において、これ以上つまらない制度にされないように今後も国と戦ってまいります。

  • 将来にわたって成長が見込め、まちに経済効果をもたらすと想定される分野へ、積極的に取り組んでまいります。

  • 市民が泉佐野を好きになる、誇りに思えるようなプロジェクトに積極的に取り組んでまいります。

成長戦略室 官民連携推進担当理事
(兼)統合型リゾート誘致担当理事
(兼)生活産業部環境エネルギー担当理事 甲田 裕武

成長戦略担当理事

平成31年度の目標

  • りんくう公園予定地における「スケートリンクを核としたまちづくり」につきましては、本年12月にまち開きを予定しております。引き続き気を緩めることなく取り組んでまいります。
  • りんくうタウン駅ビルの適正な管理運営と活性化に努めてまいります。

窓口民営化担当理事
(兼)総務部マイナンバーカード活用担当理事
(兼)市民課長 鐘井 昭広

鐘井理事

平成31年度の目標

  • 人口減少・高齢化の進行、行政需要の多様化など社会経済情勢の変化に一層適切に対応し、住民ニーズを踏まえたサービス向上と効果的・効率的な行政運営を行うため、引き続き、窓口業務委託の集約化、業務の見直しなどに取り組むことにより、地方行政サービス改革を推進し、質の高い市民サービスの提供に努めてまいります。
  • マイナンバーカードについて、幅広い世代・対象に向けた周知・広報に取り組みマイナンバーカードの利活用の推進に努めてまいります。
     

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