市長公室

市長公室の組織

部長のひとこと

政策監(兼)市長公室長 高橋 和也

高橋市長公室長

令和6年度の目標

  • 住民に身近な行政を担う自治体DXを推進し、住民の利便性向上や行政運営の効率化に資するため、自治体の情報システム標準化・共通化に取り組むとともに、改定された情報セキュリティポリシーの適正な運用に努めてまいります

  • 組織運営につきましては、必要に応じて事務事業や組織・体制の見直しを行い、併せて、人材の確保及び職員の能力向上を図るとともに、活力ある組織づくりに努めてまいります。

  • 内部統制につきましては、法令等を遵守しつつ、適正な業務執行を徹底し、業務の効率化や業務目的のより効果的な達成等によって、信頼に足る行政サービスの提供に努めてまいります。

内部統制監 北川 和義

北川公室長

令和6年度の目標

  • 内部統制につきましては、行政を取り巻く様々な環境の変化のなか、各組織におけるリスク(業務目的の達成を阻害する事務上の要因)を洗い出し、その対応策を検討してまいります。

  • また、法令等を遵守しつつ、適正な業務執行を徹底するとともに、リスク管理・危機管理に努め、安心して働きやすい職場環境の実現を図ってまいります。

窓口業務改革担当理事(兼)総務部マイナンバーカード活用担当理事(兼)市民課長(兼)教育部スポーツ推進担当理事 石橋 保昭

石橋理事

令和6年度の目標

  • デジタルの力を最大限活用することで、「書かない、待たない、行かない窓口」として、窓口手続きにおける市民の負担及び職員の業務負荷の軽減を図るとともに、地方独立行政法人を活用した業務手法との組み合わせにより、窓口サービスの向上に努めてまいります。

  • マイナンバーカードについて、安全、安心で利便性の高いデジタル社会をできるだけ早期に実現する観点から、幅広い世代に向けた周知・広報に取り組むとともに、普及率の向上を図り、利活用の推進に努めてまいります。

政策推進担当理事 (兼)成長戦略室MICE推進担当理事(兼)教育部スポーツ推進担当理事 福井 丈司

福井理事

令和6年度の目標

  • 本市の特長を活かしたまちづくりの展開により、定住・移住・来訪などあらゆる方々が「賑わいのあるまち」であることを実感できるよう、政策の研究、企画、調整に努めてまいります。
  • 関西国際空港の旅客便数は回復の一途を辿っております。来年春の第1ターミナルリノベーションのグランドオープン、そして2025年大阪・関西万博の開催と、回復から進化に向かえるよう、空港を運営する関西エアポート株式会社をはじめ、ステークホルダーとの連携を強化してまいります。
  • りんくうタウンは、国際医療交流拠点として地域活性化総合特区に指定されています。特区の利点を活かした地域魅力の向上のみならず、交流人口・関係人口の増加に向け、関係機関との調整を進めてまいります。
  • 泉州地域都市制度勉強会や泉州南広域連携勉強会を通じて、広域行政の推進に取り組んでまいります。

中期財政運営管理担当理事 (兼)行財政管理課長 河野 陽一

河野理事

令和6年度の目標

  • 行財政運営について、今年度が最終年度となる「中期財政運営方針」に基づき、持続可能な財政基盤を確立し安定した財政運営に努め、また新興感染症や経済危機などに強い自律的な行財政運営に向け、機動的な対応が可能となるように、令和7年度からの新しい「中期財政運営方針」の策定を進めてまいります。

  • 支出面では、エネルギー・物価高騰対策による継続事業を実施しながら、事務事業の継続的な見直しや広域連携の推進、民間委託の拡充等、効率的な行政運営に努めてまいります。

  • 地方債の繰上償還などを実施し、新規発行債を抑制し地方債残高の減少に努め、収入面では、滞納処分の強化や徴収率の向上、遊休財産の売却や企業誘致等による税外収入の確保等歳入の確保に努めてまいります。

  • 「内部統制担当」として、内部統制の推進を図ってまいります。

関係自治体調整担当理事(兼)秘書課長(兼)教育部スポーツ推進担当理事 中口 幸治

中口理事

令和6年度の目標

  • 2025大阪・関西万博の開催が近づいており、本市と特産品相互取扱協定や防災協定などの協定市との繋がりを深め、万博期間中のイベント実施に向け、関係各課とも協力し、進めていきたい。これまで積み重ねてきた関係性を大切にし、協定締結内容の事業に限らず、様々な行政課題においても協力しあえる関係性の構築を図って参ります。
  • 協定内容に応じて、担当課が締結市との窓口を担っているが、交流内容などを一元的に把握することにより、本市から訪問する際などにタイムリーな関係自治体に関する情報提供ができるように努めます。
  • 泉佐野市の関係自治体が本市のイベントなどに参加(出展)する際には、SNS等による情報発信に努めます。