市長公室

市長公室の組織

部長のひとこと

政策監(兼)市長公室長 北川 和義

北川公室長

令和4年度の目標

  • 人口減少や高齢化等の人口構造の変化による影響に対応するため、第2期「泉佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を継続的に推進してまいります。
  • 社会全体のデジタル化のためには、住民に身近な行政を担う自治体DXの推進が重要であるなか、住民の利便性向上や行政運営の効率化に資するため、自治体の情報システム標準化・共通化に取り組んでまいります。
  • 組織運営につきましては、令和元年度に策定した定員適正化計画を踏まえ、事務事業の見直し、組織機構の見直し、ICTの活用、委託化の推進、人材育成、多様な形態での職員任用等の方策について引き続き進めてまいります。
  • 内部統制につきましては、法令等を遵守しつつ、適正な業務執行を徹底し、業務の効率化や業務目的のより効果的な達成等によって、安心して働きやすい職場環境の実現につなげ、信頼に足る行政サービスの提供に努めてまいります。

政策推進担当理事 (兼)成長戦略室MICE推進担当理事 松下 庄一

松下理事

令和4年度の目標

  • 臨海部から山間部まで本市の持つポテンシャルを活かしながら、まちが元気になる政策の研究・企画、調整に努めてまいります。
  • 関西国際空港は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、国際線旅客便数が激減するなどの影響を受けています。2025年大阪・関西万博の開催を控え、1日でも早くコロナ禍前の水準に回復できるように、空港を運営する関西エアポート株式会社をはじめ、関係機関との連携をさらに強化してまいります。
  • りんくうタウンは、国際医療交流拠点として地域活性化総合特区に指定されています。ポストコロナを見据えた計画に基づき、さらなる活性化、にぎわいづくりに向け、関係機関との調整に努めてまいります。
  • 引き続き、泉州地域都市制度勉強会や泉州南広域連携勉強会を通じて、広域行政の推進に取り組んでまいります。

 

中期財政運営管理担当理事 (兼)行財政管理課長 河野 陽一

河野理事

令和4年度の目標

  • 行財政運営について、「中期財政運営方針」に基づき、持続可能な財政基盤を確立し安定した財政運営を進め、財政の健全化に努め、「方針」の目標達成のため、その運営管理に努めてまいります。
  • 昨年度からの新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の減が続く中、新型コロナウイルス感染症への対策を継続的に実施しながら、支出面では、事務事業の継続的な見直しや広域連携の推進、民間委託の拡充等、効率的な行政運営に努め、定員適正化計画に沿った定員削減や給与手当等の見直しなどによる総人件費の抑制等に努めてまいります。
  • 地方債の繰上償還などを実施しながら、新規発行債を抑制し、地方債残高の減少に努め、収入面では、滞納処分の強化や徴収率の向上、遊休財産の売却や企業誘致等による税外収入の確保等歳入の確保に努めてまいります。

窓口民営化担当理事 (兼)総務部マイナンバーカード活用担当理事 (兼)市民課長 鐘井 昭広

鐘井理事

令和4年度の目標

  • 人口減少・高齢化の進行、行政需要の多様化など社会経済情勢の変化に一層適切に対応し、限られた人的・財政的資源の下で多様な住民のニーズに効率的に応えるために、おくやみコーナーの設置や窓口申請事務の独立行政法人化に向けた準備を進め、引き続き地方行政サービス改革を推進し、質の高い市民サービスの提供に努めてまいります。
  • マイナンバーカードについて、安全、安心で利便性の高いデジタル社会をできるだけ早期に実現する観点から、幅広い世代・対象に向けた周知・広報に取り組むとともに、マイナンバーカードの申請支援やマイナンバーカードの休日・時間外交付を行うことで、普及率の向上を図り、利活用の推進に努めてまいります。

関係自治体調整担当理事(兼)秘書課長

中口理事

令和4年度の目標

  • 泉佐野市と特産品相互取扱協定や防災協定などの締結市と平時からの繋がりを大切にし、協定締結内容の事業に限らず、様々な行政課題においても協力しあえる関係性の構築を図って参ります。
  • 協定内容に応じて、担当課が締結市との関わりを担っておりますが、対応方法や関係性の深さなども一元的に把握することができていなかったことから、今後は交流内容なども含め把握することで、本市からの訪問時などにおいてタイムリーな関係自治体に関する情報提供ができるように努めて参ります。