市民協働部

本年度、市民協働部は機構改革により「自治振興課」「国際交流課」「人権推進課」の3課体制のもと取り組んでまいります。

町会・自治会は、地域の絆の要です。75歳以上単身世帯の町会費負担の軽減、町会館整備補助や地域活動を通じて、地域コミュニティ活動を支援します。

「大阪・関西万博」では、多くの海外友好都市を温かくお迎えすることができました。この成果を一時的なものとせず、世界とつながる泉佐野の魅力をさらに発信し、友好交流の推進に努めます。

「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例」の理念に基づき、すべての人の尊厳が守られる社会をめざし、継続的かつ効果的な人権啓発を推進します。

市政をより身近に感じていただけるよう、あらゆる媒体を駆使して「わかりやすく、タイムリーな」情報発信に努めます。

広報事業につきましては、「広報いずみさの」や行政情報番組「さのテレ！」、ホームページやSNSなど、様々な広報ツールの特性を生かしながら、積極的な情報発信に努めてまいります。また、各部局と連携を密にしながら、プレスリリース等を積極的に行い、戦略的な広報に取り組んでまいります。

公聴事業につきましては、市民の皆様に市役所が身近に感じていただけるよう、多様な手段で市政に関するご意見・ご要望などを市政に反映できるよう努めてまいります。また、市長と直接的に情報交換を行うタウンミーティングを今年度も引き続き実施してまいります。

スマートフォン等の普及によるデジタル化に対応するため、LINEやX、YouTubeなどのSNSを活用した広報、広報素材のデジタルアーカイブを活用した情報発信など、広報におけるデジタル対応にも取り組んでまいります。

泉佐野市人権対策本部の活動方針及び泉佐野市人権教育推進計画に基づき、人権侵害や差別意識の解消に向け、人権啓発、相談事業等に取り組みます。さらに、市民及び市内事業者の人権意識の高揚に努めてまいりますとともに、身元調査の防止策として「本人通知制度」の周知及び登録を推進してまいります。

泉佐野市立市民交流センターを泉佐野市の人権文化の発信拠点として、総合的な市民コミュニティ活動の場や青少年活動・国際交流活動を充実させるための複合施設として、さらなる効果的・効率的な運営となるよう、指定管理者と連携してまいります。

『泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例』を市民及び市内事業者並びに関係団体等へ広く周知するとともに、継続的・効果的な人権啓発活動を推進してまいります。また、インターネット上の差別及び人権侵害への対応として、泉佐野市インターネットモニタリング事業による実態把握に引き続き努めてまいります。

本市の「国際都市宣言」（2017年3月宣言）に基づき、国際交流や地域経済の活性化に向けて取り組み、海外の友好提携13都市との関係をさらに深めるため、相互訪問などの友好都市交流事業を進めてまいります。また、友好関係にある中国の北京市大興区、臨沂市蘭陵県、インドネシアのブカシ市などの都市とは、友好都市提携に向けた交流を進めてまいります。

多文化共生については、文化や言語、宗教、生活習慣などの違いについて理解を深めるための取組みを進めるとともに、多言語による情報発信の充実に向けた取組みを推進してまいります。

市民の国際理解のさらなる促進のため、国際交流団体等と協力し、国際交流イベントを実施するとともに、今年度より、関西国際空港から出入国して海外渡航した市民に対し、その費用の一部を助成する「海外渡航奨励助成事業」を推進してまいります。