市民協働部

今年度は、「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」が開催されます。国際交流事業では、博覧会見学に来日される海外友好都市からの訪問団へのおもてなしをはじめ、友好交流の推進に努めます。

町会自治会に対しましては、引き続き、幅広い行政サービスの提供に努めるとともに、町会館などの整備事業への補助など、地域コミュニティ活動を支援します。

市の情報発信につきましては、あらゆる媒体を通じて、有用な情報をわかりやすく的確に発信します。

防災対策については、11月の「市民防災の日」には、大防災訓練を実施します。

「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例」のもと、継続的かつ効果的な人権啓発を推進します。

市民の生命と財産を守るため、令和6年能登半島地震をはじめ災害の教訓を生かし、防災に関する様々な分野の施策を総合的かつ計画的に進め、災害に強い強靭なまちづくりを進めてまいります。

11月2日の「市民防災の日」に行う「大防災訓練」で、市民一人ひとりの防災意識の高揚を図るとともに、自助・共助の体制の充実を図るため、今年度配布する安否確認タオルで無事を確認する訓練などを実施します。

消防団のポンプ車更新、施設改修及び資機材整備を行うことにより、災害に対する機能強化を進めてまいります。

加入世帯数の減少や役員の成り手不足など、町会・自治会の皆様が抱える課題について、泉佐野市町会連合会と連携しながら、改善に向けた取り組みを進めてまいります。従来から実施している加入勧奨の取り組みとあわせ、役員の皆様のご負担が少しでも軽減されるよう、諸手続きのデジタル化も検討してまいります。

主に高齢者を対象とした特殊詐欺事案が頻発しており、その対策として、引き続き高齢者世帯への迷惑電話防止装置の設置支援を実施するほか、青色防犯パトロールやランニングパトロールによる地域の見守り活動など、警察と連携しながら、安心・安全なまちづくりに努めてまいります。

広報事業につきましては、「広報いずみさの」や行政情報番組「さのテレ！」、ホームページやSNSなど、様々な広報ツールの特性を生かしながら、積極的な情報発信に努めてまいります。また、各部局と連携を密にしながら、プレスリリース等を積極的に行い、戦略的な広報に取り組んでまいります。

今年度は、情報発信力や市民サービスの向上を図るため、LINE公式アカウントの機能拡張に取り組みます。また、万博開催を契機とした本市のPRを図るため、様々な媒体へ広告を掲載してまいります。

公聴事業につきましては、市民の皆様に市役所が身近に感じていただけるよう、多様な手段で市政に関するご意見・ご要望などを市政に反映できるよう努めてまいります。また、市長と直接的に情報交換を行うタウンミーティングを今年度も引き続き実施してまいります。

スマートフォン等の普及によるデジタル化に対応するため、LINEやX、YouTubeなどのSNSを活用した広報、広報素材のデジタルアーカイブを活用した情報発信など、広報におけるデジタル対応にも取り組んでまいります。

本市の「国際都市宣言」（2017年3月宣言）に基づき、国際交流や地域経済の活性化に向けて取り組み、友好提携都市や友好関係にある都市と関係を深めるため、相互訪問や記念事業などの友好都市交流事業をさらに進めてまいります。

大阪・関西万博の開催に伴う、友好提携都市や友好関係都市の関係者の来訪に対しては、おもてなしの心をもって対応してまいります。

市民の国際理解を促進するため、市内の国際交流団体や関係団体と協力し、国際交流イベントを実施してまいります。

泉佐野市人権対策本部の活動方針及び泉佐野市人権教育推進計画に基づき、人権侵害や差別意識の解消に向け、人権啓発、相談事業等に取り組みます。さらに、市民及び市内事業者の人権意識の高揚に努めてまいりますとともに、身元調査の防止策として「本人通知制度」の周知及び登録を推進してまいります。

泉佐野市立市民交流センターを泉佐野市の人権文化の発信拠点として、総合的な市民コミュニティ活動の場や青少年活動・国際交流活動を充実させるための複合施設として、さらなる効果的・効率的な運営となるよう、指定管理者と連携してまいります。

『泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例』を市民及び市内事業者並びに関係団体等へ広く周知するとともに、継続的・効果的な人権啓発活動を推進してまいります。また、インターネット上の差別及び人権侵害への対応として、泉佐野市インターネットモニタリング事業による実態把握に引き続き努めてまいります。