市民協働部

市民協働部の組織

部長のひとこと

政策監(兼)市民協働部長 中下 栄治

中下部長

令和4年度の目標

  • 地域コミュニティの活性化に資するため、町会・自治会との連携のもと、地域の自主活動のほか町会・自治会への加入促進のための取り組みを支援してまいります。
  • 「広報いずみさの」や市のホームページのほか、ケーブルテレビの行政情報番組やLINE等を活用した情報発信に努めてまいります。
  • 「安心して暮らせるまちづくりを進めるため、泉佐野警察署や関係機関との連携のもと、地域の防犯意識の高揚を図りながら、自主防犯活動を支援してまいります。
  • 「世界的に新型コロナウイルス感染症が流行している状況ではあるが、本市の国際都市宣言に基づき、市民の国際理解を深めるための取り組みや、海外の友好都市との交流のあり方を模索・推進してまいります。
  • 「今年度より指定管理者制度に移行した「上之郷コミュニティセンター」においては、地域コミュニティの拠点施設となるよう指定管理者と連携を密にし、センターの利用者に対して、公正・公平で効率的・効果的なサービスが提供できるよう支援してまいります。
  • 「市民協働部の担当各課の相互連携を図り、担当業務それぞれの相乗効果が得られるよう調整したい。

危機管理監 木内 利昭

木内管理監

令和4年度の目標

  • 市民の生命と財産を守るため、近年の災害の教訓を生かし、防災に関する様々な分野の施策を総合的かつ計画的に進め、災害に強い強靭なまちづくりを進めてまいります。
  • 新しく想定しうる最大規模の高潮及び洪水の浸水想定が公表されたことを受け、地域防災計画や避難計画、ハザードマップの改訂を進め、市民と連携した避難体制を構築してまいります。
  • 市民一人ひとりの防災意識の高揚を図るとともに、自助・共助の体制の充実を図るため、11月6日の「市民防災の日」に「大防災訓練」を行います。

人権推進担当理事 島田 純一

島田理事

令和4年度の目標

  • 泉佐野市人権対策本部の活動方針及び泉佐野市人権教育推進計画に基づき、人権侵害や差別意識の解消に向け、人権啓発や相談事業に取り組みます。さらに、市民の方々の人権意識の高揚に努めてまいりますとともに、身元調査の防止策として「本人通知制度」の周知並びに登録を推進してまいります。
  • 南北両市民交流センターを泉佐野市の人権文化の発信拠点として、また総合的な市民コミュニティ活動の場や、青少年活動・国際交流活動を充実させるための複合施設としての、さらなる効果的・効率的な運営ができるよう、指定管理者と連携してまいります。
  • 人権三法といわれる「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」の制定を受け、昨年度実施した市民人権意識アンケート調査の結果をもとに、『泉佐野市のおける部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例』の改正や『泉佐野市人権教育推進計画』の改定、さらに犯罪被害者等支援に関する条例の制定を行ってまいります。

市民協働部 理事(泉州南消防組合) 南 幸代

南理事

令和4年度の目標

  • 泉州南消防組合は、大阪府消防広域推進計画に基づく府内初の広域消防で、今年度10年目の新たなスタートを切ります。人口減少、少子高齢化により人的・財政的な資源が限られる中、関係機関との連携を一層大切にし、複雑多様化する災害や新興感染症にも対応し、南海トラフなどの大規模災害に備えるため消防体制の強化に努めてまいります。
  • 海から山まで広域でかつ、関西国際空港などの都市機能のポテンシャルを有する3市3町の躍進のため、管内約28万人住民の皆様に期待される消防の役割を的確に担い、危機管理部署と連携し地域防災力向上に努めてまいります。
  • 契約、監査、公平等の行政委員会をはじめ、女性活躍推進や働き方改革、ハラスメント対策、及び、消防力適正配置計画、職員定数管理計画、個別施設計画等、将来構想計画の総合的な進行管理に努めてまいります。