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家屋の課税

評価のしくみ

固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。

評価額=再建築価格×損耗の状況による減価率

再建築価格

評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点において新築するものとした場合に必要とされる建築費です。

損耗の状況による減価率

通常家屋の建築後の経過年数によって生ずる損耗の状況による減価率で、固定資産評価基準で経年減点補正率表が定められています。

3年毎に行われる在来分家屋の評価替えでは、上記で算定された評価額が前年度の評価額を超える場合は、前年度の評価額に据え置かれます。

住宅に対する固定資産税の減額措置について

新築住宅の減額措置

床面積要件など一定の要件を満たす新築の住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が減額されます。

減額の対象 住居部分のうち120平方メートルまでの部分が2分の1減額されます。

減額の期間 一般の住宅が新築後3年分、3階建以上の中高層耐火住宅等が新築後5年分

※手続きは必要ありません。

長期優良住宅の減額措置 … 詳しくはお問い合わせください。

平成21年6月4日から平成30年3月31日までに新築された住宅で、耐久性・安全性などが一定の基準を満たす住宅については、上記の新築住宅の減額措置にかえて、長期優良住宅の減額措置が適用されます。

 減額の対象 新築住宅の減額措置と同じです。

 減額の期間 一般の住宅が新築後5年分、3階建以上の中高層耐火住宅等が新築後7年分

※長期優良住宅の減額を受けるには「『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』の規定により所管行政庁の認定を受けて新築された住宅であることを証する書類」として「認定通知書(写し)」と「長期優良住宅にかかる固定資産税の減額申告書」を、新築した翌年の1月31日までに提出してください。

住宅の耐震改修に伴う減額措置 … 詳しくはお問い合わせください。

昭和57年1月1日以前からある住宅で、平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事(ただし、1戸当たりの工事費が50万円を超えるものに限ります。)をした場合、固定資産税額が減額されます。

減額の対象 住居部分のうち120平方メートルまでの部分が2分の1減額されます。

減額の期間

 平成28年1月1日~平成30年3月31日までに工事が完了した場合、翌年1年分

※工事完了後、3か月以内に申告書と必要書類を提出してください。

住宅のバリアフリー改修工事に伴う減額措置 … 詳しくはお問い合わせください。

65歳以上の方、要介護認定・要支援認定を受けている方又は障害者の方がお住まいで新築された日から10年以上を経過した住宅(賃貸住宅を除く)について、平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間にバリアフリー改修工事を行った場合、固定資産税額が減額されます。なお、改修後の住宅面積が50平方メートル以上の住宅が対象となります。

工事の内容

 廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、床の段差の解消等、1戸当たりの自己負担額50万円を超える工事費のもの

減額の対象 住居部分のうち100平方メートルまでの部分が3分の1減額されます。

減額の期間 翌年1年分

※工事完了後、3か月以内に申告書と必要書類を提出してください。新築住宅減額、長期優良住宅減額や耐震改修減額とは同時に適用されませんが、省エネ改修に伴う減額とは同時に適用されます。

※平成25年3月31日以前の改修工事は従前のとおり(自己負担額30万円以上)となります。

住宅の省エネ改修に伴う減額措置 … 詳しくはお問い合わせください。

平成20年1月1日以前からある住宅(賃貸住宅を除く)について、平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に省エネ改修工事を行った場合、固定資産税額が減額されます。なお、改修後の住宅面積が50平方メートル以上の住宅が対象となります。

工事の内容

 窓の断熱性を高める改修を必須とし、床の断熱性を高める改修工事、天井の断熱性を高める改修工事、壁の断熱性を高める改修工事を行い、1戸当たりの自己負担額が50万円を超える工事費のもの

減額の対象 住居部分のうち120平方メートルまでの部分が3分の1減額されます。

減額の期間 翌年1年分

※工事完了後、3か月以内に申告書と必要書類を提出してください。新築住宅減額、長期優良住宅減額や耐震改修減額とは同時に適用されませんが、バリアフリー改修工事に伴う減額とは同時に適用されます。

※平成25年3月31日以前の改修工事は従前のとおり(自己負担額30万円以上)となります。

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お問い合わせ
税務課 <e-mail:zeimu@city.izumisano.lg.jp>
電話番号:072-463-1212(内線2131~2148)
FAX番号:072-464-9314

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