総務部

適正な情報公開制度の運用に取り組んでまいります。

内部事務におけるデジタル化の推進、紙の使用量の削減のため、電子契約及び電子決裁を拡大運用してまいります。

入札契約適正化法と品確法に基づき、適正な入札契約制度の運用に取り組んでまいります。

「職員基本条例」の適正な運用により効率的な公務の執行をめざし、市民から信頼される職員の育成に努めてまいります。

市税（地方税）は地域社会の会費です。税の負担が公平になるよう適正な課税と円滑な徴収に努めてまいります。

戸籍の氏名に振り仮名の記載を進めてまいります。

住民票の写し等の不正取得による個人の権利の侵害を防止するため、本人通知制度登録者の拡大に努めてまいります。

DXとは新たな技術を導入することや、業務の一部をデジタル化することだけではありません。これまで当たり前と行ってきた従来の働き方や仕事の進め方を見直し、さらに新技術を組み込むことで実現する「デジタルによる変革」を進めてまいります。

DXを推進しデジタル社会の実現に貢献できる人材を育てるため、デジタル人財育成研修に取り組んでまいります。

「書かない、待たない、行かない窓口」について、デジタル技術を駆使した住民本位の行政サービスをさらに充実させるべく努めてまいります。

子どもから高齢者まで、住民のみなさまに「生活の質の向上」を実感できる行政サービスの提供、無駄な時間を感じさせないスマート行政の実現に努めます。

公共工事の入札及び契約について、入札契約制度の適正化に取り組むとともに、第三次・担い手3法（品確法、建設業法及び入契法の一体的改正）に適切に対応できるよう努めてまいります。

公共調達は、行政運営や行政サービスを提供するための重要な要素でもあることから、調達手続きの透明性や公正性を確保したうえで、より質の高い公共調達に努めてまいります。

契約締結にかかる本市と事業者双方の事務効率化及び利便性向上を図るため、電子契約システムを積極的に活用していくとともに、入札参加資格申請など申請手続きのオンライン化にも努めてまいります。

泉佐野市職員の代表として、国の各省庁をはじめ関係機関や大阪府、一般企業などへ研修のために派遣している職員が安心して十分なパフォーマンスを発揮できるようしっかりとサポートを行い、派遣を通じた人材交流・人材育成に努めてまいります。

公務員の人材確保が大きな課題となる中、事務職や技術職、専門職の採用確保のため、採用広報やPR強化を図るため、採用説明会の開催や職業紹介動画や採用パンフレットの作成などのほか、採用後の職員への資格取得支援制度の実施など、積極的な人材確保に努めてまいります。

「地方公務員法」を遵守するとともに「職員基本条例」の適正な運用を行い、市民から信頼される職員の育成に努めてまいります。

法定外税とは、地方税法に基づき地方自治体が行政課題の解決や自主財源の確保のため、総務大臣の同意を得て独自に税を創設することができます。本市には平成24年度から空港連絡橋利用税という法定外普通税があります。令和5年3月30日から5年間の課税延長をしており、皆様への理解促進に努めます。

納税者の皆さんが納めていただく税は、市を支え、皆さんが豊かで安心して暮らしていくために、必要な会費です。私たち職員は、「納税者の皆さん一人ひとりの、日々の努力により、納められた大切な会費」であることを常に意識して、税務業務に取り組んでまいります。

市税収入未済の縮減
市税収入未済について、令和4年度決算では約2億1,400万円と前年度の約1億5,700万円から5,700万円増加しましたが、令和5年度決算では約1億4,600万円と6,800万円圧縮しました。未収金について、「泉佐野市債権管理条例」に基づき、市税の収入未済額縮減に努め、ふるさと泉佐野市のより一層の財政健全化に寄与してまいります。

市税徴収率および順位の向上
大阪府内都市31市（政令市除く）のうち、市税合計徴収率（納めていただいた市税の金額/課税した市税の金額）は、令和4年度決算では98.9％で9位でしたが、令和5年度決算では0.3ポイントアップの99.2％で4位でした。平成22～27年度のように再び1位となれるよう努力してまいりますので、市民のみなさんのご協力をお願いします。

基幹業務システムの統一・標準化への対応
令和8年1月運用開始に向けシステム移行を行い、標準化対応に合わせた納付書レイアウトの変更等や業務運用の見直しを図ります。

大阪府域地方税徴収機構の活用
平成27年度に発足した大阪府域地方税徴収機構へ今年度も職員を派遣し、市税の困難事案・高額事案の解決に努めるとともに、徴収機構主催の研修へ職員を派遣し個々のスキルアップを目指してまいります。