総務部

適正な情報公開制度の運用に努めてまいります。

内部事務におけるデジタル化の推進について、適正な運用に努めてまいります。

入札契約適正化法と品確法に基づき、適正な入札契約制度の運用に取り組んでまいります。

「職員基本条例」の適正な運用により効率的な公務の執行をめざし、市民から信頼される職員の育成に努めてまいります。

市税（地方税）は地域社会の会費です。税の負担が公平になるよう適正な課税と円滑な徴収に努めてまいります。

住民票の写し等の不正取得による個人の権利の侵害を防止するため、本人通知制度登録者の拡大に努めてまいります。

令和4年度から進めていました市役所敷地内に建設する計画であった「（仮）みらい安心センター」の建設は延期となりましたが、今年度は本庁舎の老朽化対策としてトイレの改修工事や電気・水道・排水等の設備関係の改修工事を実施し、「誰もが安心して利用しやすい市役所」を目指してまいります。

また本庁舎の執務室・会議室不足を解消する為、本庁舎近くに新別館を建設する計画を進め、行政サービスが円滑に進めることができるよう取り組んでまいります。

契約事務におけるデジタル化の推進や事務の効率化を図るため、契約管理システムの再構築に取り組むとともに、事業者の利便性向上を図るため入札参加資格申請など申請手続きのオンライン化にも努めてまいります。

公共工事の入札及び契約について、入札契約制度の適正化に取り組むとともに、第三次・担い手3法（品確法、建設業法及び入契法の一体的改正）に適切に対応できるよう努めてまいります。

公共調達は、行政運営や行政サービスを提供するための重要な要素でもあることから、調達手続きの透明性や公正性を確保したうえで、より質の高い公共調達に努めてまいります。

“日本一のまち”を目指す泉佐野市を代表する職員として、各省庁（経済産業省、環境省、文化庁、デジタル庁、こども家庭庁）や大阪府、関係機関、一般企業などへ研修のために派遣している職員が、最高のパフォーマンスを発揮できるようサポートを行い、派遣を通じた人材交流・人材育成に努めてまいります。

公務員の人材確保が大きな課題となる中、事務職や技術職、専門職の採用確保のため、大阪府内最高水準となる泉佐野市内居住者向けの住居手当（1．6倍）の実施や仕事に役立つ資格を持った職員への報奨制度、技術職向けのスキルアップを応援する資格取得支援制度など、本市職員の魅力発信を行うほか、昨年度も好評をいただいた採用説明会の開催による積極的な人材確保に努め、採用希望者に「泉佐野市で市民のために働きたい！」と感じてもらえる採用活動に努めてまいります。

「地方公務員法」を遵守するとともに「職員基本条例」の適正な運用を行い、市民から信頼される職員の育成に努めてまいります。

法定外税とは、地方税法に基づき地方自治体が行政課題の解決や自主財源の確保のため、総務大臣の同意を得て独自に税を創設することができます。本市には平成24年度から空港連絡橋利用税という法定外普通税があります。令和5年3月30日から5年間の課税延長をしており、皆様への理解促進に努めます。また、今後の空港連絡橋利用税のあり方について検討を加えてまいります。

令和9年度の土地・家屋の評価替えに向け、市内の土地全筆について評価が適正か確認を行い、均衡のとれた適正な価格に見直しを行ってまいります。

納税者の皆さんが納めていただく税は、市を支え、皆さんが豊かで安心して暮らしていくために、必要な会費です。私たち職員は、「納税者の皆さん一人ひとりの、日々の努力により、納められた大切な会費」であることを常に意識して、税務業務に取り組んでまいります。

未収金の縮減
市税未収金について、令和5年度決算では約1億4,600万円と前年度の約2億1,400万円から6,800万円圧縮しましたが、令和6年度決算では約1億5,600万円と1,000万円増加しました。令和8年度については、市税未収金を1億円以内に圧縮することを目標に取り組んでまいります。
また、「泉佐野市債権管理条例」に基づき、市が保有するすべての債権について、未収金の縮減と各未収金徴収担当者の育成に努めてまいります。

市税徴収率および順位の向上
大阪府内都市31市（政令市除く）のうち、市税合計徴収率（納めていただいた市税の金額/課税した市税の金額）は、令和5年度決算では99．2％で4位、令和6年度決算では同率の99．2％で7位でした。令和8年度は、平成22～27年度のように再び1位となれるよう努力してまいりますので、市民のみなさんのご協力をお願いします。

大阪府域地方税徴収機構の活用
今年度も大阪府域地方税徴収機構へ職員を派遣し、市税の困難事案・高額事案の解決に努めるとともに、徴収機構主催の研修へ職員を派遣し個々のスキルアップを目指してまいります。

公用ネットワークの利便性と安全性を高度に融合させた形での運用を目指してまいります。

戦略的に最新デジタル技術の導入を考えてまいります。

経済センサス等の各種統計の実施を進めてまいります。