令和6年度の目標

• 適正な情報公開制度の運用に努めます。
• 内部事務におけるデジタル化の推進、紙の使用量の削減のため、電子契約及び電子決裁を推進してまいります。
• 入札契約適正化法と品確法に基づき、適正な入札契約制度の運用に努めます。
• 「職員基本条例」の適正な運用により効率的な公務の執行をめざし、市民から信頼される職員の育成に努めます。
• 市税（地方税）は地域社会の会費です。税の負担が公平になるよう適正な課税と円滑な徴収に努めます。
• 戸籍の氏名に振り仮名を記載する準備を進めてまいります。
• 住民票の写し等の不正取得による個人の権利の侵害を防止するため、本人通知制度登録者の拡大に努めます。

令和6年度の目標

• DXとは新たな技術を導入することや、業務の一部をデジタル化することではありません。これまで当たり前と思っていた働き方や事務事業を見直し「デジタルによる変革」を進めてまいります。
• DXを推進しデジタル社会の実現に貢献できる人材を育てるため、デジタル人財育成研修に取り組んでまいります。
• 「書かない、待たない、行かない窓口」として、デジタル技術を駆使した住民本位の行政サービスの実現に努めてまいります。
• 子どもから高齢者まで、誰一人取り残すことなく、「生活の質の向上」を実感できる行政サービスの提供、無駄な時間を感じさせないスマート行政に努めます。

令和6年度の目標

• 公共工事の入札及び契約について、「透明性の確保」、「公正な競争の促進」、「適正な施工の確保」など入札契約制度の適正化に取り組むとともに、入契法適正化指針の変更などにも適切に対応できるよう努めてまいります。
• 公共調達は、行政運営や行政サービスを提供するための重要な要素であることを鑑み、調達手続きの透明性や公正性を確保したうえで、より質の高い公共調達に努めてまいります。
• 行政手続きのオンライン化の取り組みを推進するため、入札参加資格登録審査にかかるオンライン申請の範囲を広げるなど、事業者の利便性の向上と契約事務の効率化に努めてまいります。

令和6年度の目標

• 国や大阪府、一般企業へ研修などのために派遣している職員が安心して十分なパフォーマンスを発揮できるようしっかりとサポートを行い、派遣を通じた人材交流・人材育成に努めてまいります。
• 公務員の人材確保が大きな課題となる中、特に人材不足が指摘される技術職や専門職の職員確保のため、職業紹介動画や採用パンフレットの作成など、採用に向けた広報やPRを強化し、人材確保に努めてまいります。
• 「地方公務員法」を遵守するとともに「職員基本条例」の適正な運用を行い、市民から信頼される職員の育成に努めてまいります。

令和6年度の目標

法定外税とは、地方税法に基づき地方自治体が行政課題の解決や自主財源の確保のため、総務大臣の同意を得て独自に税を創設することができます。本市には平成24年度から空港連絡橋利用税という法定外普通税があります。昨年度から5年間の課税延長をしたことにより、引き続き理解促進に努めます。

令和6年度の目標

• 市税収入未済の縮減
  市税収入未済について、令和3年度決算で約1億5,700万円まで縮減しましたが、令和4年度決算で約2億1,400万円と約5,700万円の増加に転じました。この未収金について、「泉佐野市債権管理条例」に基づき、市税の収入未済額縮減に努め、ふるさと泉佐野市のより一層の財政健全化に寄与してまいります。
• 市税徴収率および順位の向上
  大阪府内都市31市（政令市除く）のうち、市税合計徴収率（納めていただいた市税の金額/課税した市税の金額）が平成22～27年度は1位でしたが、令和4年度決算における市税合計徴収率は98．9％で9位でした。再び1位となれるよう努力してまいりますので、市民のみなさんのご協力をお願いします。
• 共通納税システムへの対応
  令和5年度から共通納税システムの対象税目が拡大され、固定資産税・都市計画税、軽自動車税について利用いただいていますが、令和6年度から市民税・府民税（普通徴収分）についても利用いただけるようシステム改修を行いました。これにより、市指定の銀行以外の銀行でも納付いただけるようになったほか、スマホ決済アプリでも納付いただけるようになりました。
  今後も多様な方法で市税が納付できるよう取り組んでまいります。
• 大阪府域地方税徴収機構の活用
  平成27年度に発足した大阪府域地方税徴収機構へ今年度も職員を派遣し、市税の困難事案・高額事案の解決に努めるとともに、徴収機構主催の研修へ職員を派遣し個々のスキルアップを目指してまいります。