監査委員は、地方自治法の規定に基づき、市長の指揮監督から独立して設置された執行機関です。

その職務は、主として、市の財務に関する事務（予算の執行・収入事務支出事務・契約事務・財産管理事務など）の執行及び市の経営に係る地方公営企業（水道事業など）の管理が、予算や関係法令に基づいて適正に行われ、最少の経費で最大の効果を挙げているか、無駄なく予算が執行されているか、組織及びその運営が合理的かつ適正であるかといったところを視点に監査を実施しています。

監査委員は、市長が議会の同意を得て、人格が高潔で、市の財務管理や事業の経営管理その他行政運営に関し、優れた識見を有する者及び議員のうちから選任されます。

本市では、監査委員の定数は2人で、任期は識見を有する委員（代表監査委員）は4年、議員から選任される委員は議員の任期です。

監査委員が監査を適正かつ円滑に遂行できるよう、事務を補助するために、事務局が設置され、事務局長を含め常勤6人（他の委員会の業務を兼務）で構成されています。