物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、1世帯当たり3万円を給付します。

対象世帯

住民税非課税世帯

基準日（令和5年6月1日）に泉佐野市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯。

※条例により住民税均等割が減免されている世帯も含まれます。

※租税条約による住民税の免除を届け出ている人がいる場合は対象となりません。

住民税均等割のみ課税世帯

基準日（令和5年6月1日）に泉佐野市の住民基本台帳に登録されており、令和5年度住民税均等割のみ課税者で構成されている、または令和5年度住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成されている世帯

※条例により住民税均等割が減免されている世帯も含まれます。

※租税条約による住民税の免除を届け出ている人がいる場合は対象となりません。

住民税均等割のみ課税者とは

本市の場合、5,300円（市民税3,500円、府民税1,800円）のみ課税されている人で、納税通知書や課税証明書に記載されている所得割の金額が0円の人です。

家計急変世帯

基準日（令和5年6月1日）に泉佐野市の住民基本台帳に登録されており、上記の「住民税非課税世帯」「住民税均等割のみ課税世帯」に該当する世帯以外で、予期せず令和5年1月以降の家計が急変し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯。

【家計急変に該当するのは次の場合です】

• 令和5年1月以降の任意の1か月の収入に12を掛けた金額（年間収入見込み額）が下記早見表の収入限度額を下回る。
• 年間収入見込み額から12か月分の経費を差し引いた金額が下記早見表の所得限度額を下回る。

「住民税非課税相当収入限度額」〈早見表〉

※収入は、給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入（非課税の遺族年金・障害年金などは除く）を換算します。

※全ての世帯員の収入等が上記に該当すること。

※「予期せず家計が急変」したことには、定年退職による収入の減少や、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの等の通常収入が得られない月の収入等、当該月に収入がないことがあらかじめ明らかであるものは該当しません。

受給権者

対象世帯の世帯主

給付額

1世帯当たり3万円

※住民税非課税世帯分及び家計急変世帯分は差押禁止等及び非課税となりますが、住民税均等割のみ課税世帯については、差押禁止等及び非課税となりません。

手続きの方法

住民税非課税世帯

1.基準日時点の世帯が、令和4年度の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円）を受給した世帯と同一で、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯には、7月11日に「支給通知書」を発送いたしました。

2.1.以外で、市から対象となる見込みの世帯の世帯主宛に7月20日以降順次、「確認書」または「申請書」（収入の不明な人が含まれる場合）を送付いたしますので、確認書等に必要事項を記入いただき、郵送にてご提出ください。

住民税均等割のみ課税世帯

1.基準日時点の世帯が、令和4年度の住民税均等割のみ課税世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（市独自分）（5万円）を受給した世帯と同一で、世帯全員の令和5年度住民税均等割のみ課税者で構成されている世帯並びに令和5年度住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成されている世帯には、7月11日に「支給通知書」を発送いたしました。

2.1.以外で、市から対象となる見込みの世帯の世帯主宛に7月20日以降順次、「確認書」または「申請書」（収入の不明な人が含まれる場合）を送付いたしますので、確認書等に必要事項を記入いただき、郵送にてご提出ください。

申請を必要とする世帯について

支給通知書等が送付されていない世帯であっても、一部支給対象となる場合があります。以下のような場合は、地域共生推進課までお問い合わせください。

支給対象となる場合

・配偶者その他親族からの暴力などを理由に泉佐野市に避難中で、住民票は泉佐野市外にある場合

・修正申告等により支給要件を満たすこととなった場合

・基準日（令和5年6月1日）以前に泉佐野市に引っ越ししていたが、住民票の手続きを令和5年6月14日以降に行った場合

・基準日（令和5年6月1日）以前から住民票が消除されている人で、令和5年6月2日以降、新たに泉佐野市で住民票が作成された場合
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家計急変世帯

給付金の受給には申請必要です。

「申請書」と「簡易な収入（所得）見込額の申立書」に必要事項を記入して、収入（所得）額が確認できる書類や本人確認書類などを添付し、泉佐野市価格高騰重点支援給付金担当まで、郵送にでご提出ください。

提出書類

泉佐野市低所得世帯価格高騰重点支援給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）

簡易な収入（所得）見込額の申立書（家計急変世帯）

令和5年1月以降の「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し(コピー)を提出できない人は、収入（所得）に関する申立書が必要です。

代理人が申請・請求・受給をする場合には、委任状が必要です。

添付書類

申請書・請求者の本人確認書類の写し（コピー）

※運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等のいずれか1つの写し（コピー）

受取口座を確認できる書類の写し（コピー）（公金受取口座の場合は不要）

※通帳やキャッシュカードの写し（コピー）など、受取口座の記入機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し（コピー）

「簡易な収入（所得）見込額の申立書」に記載した、令和5年1月以降の「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し（コピー）

※給与収入の場合：給与明細書など

年金の場合：年金振込通知書など

事業収入、不動産収入の場合：帳簿など
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送付先

〒598-8550 泉佐野市市場東1丁目1番1号

泉佐野市役所 地域共生推進課 価格高騰重点支援給付金担当 宛

支給時期

1.支給通知書が送付された世帯は、8月7日に振込予定です。

2.1.以外の世帯は、確認書等到着後、不備がなければ約3週間程度で振込予定

申請期限

令和5年10月31日（火曜日）必着

問い合わせ先

泉佐野市価格高騰重点支援給付金コールセンター（住民税非課税分・住民税均等割のみ課税世帯分）

電話番号 072-463-2181

※受付時間 午前9時から午後5時（土・日曜日、祝日を除く）

泉佐野市地域共生推進課

電話番号 072-463-1212 内線2191・2990

お問い合わせの際は、「価格高騰重点支援給付金」とお申し出ください。

※受付時間 午前9時から午後5時（土・日曜日、祝日、12/29～1/3を除く）