令和6年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の当初協議について

    大阪府より、令和6年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の当初協議実施の通知がありましたので、協議を希望される場合は、提出書類及び添付資料を整え、期日までに泉佐野市地域共生推進課までご提出お願いします。 なお、協議を希望されない場合は、書類の提出は不要です。

1 補助対象事業及び補助協議単価等 ※

1. 既存高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
2. 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（耐震化改修、非常用自家発電設備の設置のみ）
3. 高齢者施設等の安全対策強化事業・換気設備設置事業（換気設備のみ）

※詳細は別紙整理表のとおり

2 提出書類

（1）（別添1）防災・減災等事業整備計画書（※該当事業のみ記入）

（2）（別添2）整備計画一覧表（※該当事業のみ記入）

（3） 添付書類

ア.平面図,位置図,写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）

イ.見積書（公的機関,工事請負業者） ※公的機関の見積書の提出が困難な場合は、2社以上の見積書

ウ.「補助対象面積確認シート」（必要に応じて）

エ.その他参考となる資料（導入予定の設備・機器等の内容が分かるもの等）

（4）チェックリスト

3 提出期限

令和6年5月20日（月曜日）午後5時まで

※郵送不可,期日厳守でお願いいたします。期日を過ぎた場合は受付いたしかねます。

4 提出方法

紙媒体3部 電子データ 1部 

5 提出先

泉佐野市健康福祉部地域共生推進課 我が事・丸ごと係 

6 留意事項

本件につきましては、協議の案内となり、国との協議及び本市の予算編成の状況により補助内容が変更、却下となる場合があることをあらかじめご了承ください。補助の可否が決定した際は、改めて申請書等の提出を依頼することとなります。

・補助事業を行うために締結する契約は、一般競争入札など市が行う契約手続きの取扱いに準拠する必要があります。

・市から交付決定がなされる前に契約締結が行われたものについては、補助金の対象となりませんのでご注意ください。

・協議申請から交付決定まで8か月程度期間を要する場合があります（12月頃予定）

・令和6年度中に補助事業が完了しない場合は、補助金の交付を受けられない場合があります。  

・補助金等を受けて取得した財産の処分（目的外使用、売買、譲渡、貸付等）については、補助金等の返還が必要になる場合があります。事業の継続性について慎重に検討した上で応募してください。

・協議申請は、以上の留意事項に同意いただき、変更や取消がないよう計画した上でおこなってください。