盛土規制法のおける「通常の営農行為」への該当性について

「通常の営農行為」への該当性に関する問い合わせは、原則として、対象農地が所在する農業委員会において対応します。

農業委員会の回答は、盛土規制法における「通常の営農行為」への該当性の有無についてであって、盛土規制法の規制や許可の要否、適用される技術基準の種類・内容についてまでの回答するものではありません。

協議に必要な資料

事業計画書・計画図（平面図・断面図・土砂搬入出経路）、工程表等

通常の営農行為 （土地の形質の維持に該当する行為）

所有者または耕作者が、自身が行為主体となり、自らの営農のため必要な行為で、さらに、対象行為終了後、耕作が再開されることが確実と認められるもの

通常の営農行為に該当しない行為（土地の形質を変更に該当する行為）

農地造成（嵩上げ）については、農地転用許可（一時転用）が必要となる場合があります