企業版ふるさと納税で「全国のこども食堂」を支援します！！

プロジェクト説明動画

プロジェクトの概要とポイントを3分で説明しています。
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泉佐野産等の普及を通じた子どもの未来応援プロジェクト

～企業版ふるさと納税で全国のこども食堂に地場の食材を支援～

泉佐野市は、企業版ふるさと納税による寄附金を活用し、本市泉佐野産の特産品を購入し、全国のこども食堂に食材としてお届けします。

新型コロナウイルスの影響で困窮する世帯の子どもたちを支援するとともに、本市の特産品を食材として提供することで、特産品のPRや販路拡大、さらには生産者の支援にもつなげたいと考えています。
具体的には、市からの受託事業者が、本市の生産者等から食材を購入し、全国のこども食堂に食材として提供する取り組みを始めました。
寄附金は、食材の購入代、梱包（こんぽう）・配送代、その他事業広報費など、すべてを事業経費に充てます。
なお、企業版ふるさと納税の枠組みで寄附をしていただいた企業様は、寄附総額の最大約9割の税軽減効果を受けることができます。（注1）

注1）税の軽減効果は所得金額や本社の所在する市町村によって異なります。

取り組みのきっかけ

これまで泉佐野市では自然災害などで被災した地域に対し職員派遣や代理寄附等で被災地支援を行って参りました。
ただ、本市としては、こういった有事の被災地支援のみでなく、恒常的に日本が抱える課題に対しても、何かしら貢献していきたいという想いを抱いてきました。
そこで、コロナの影響で収入が減り困窮する世帯がある一方、食料品の値上がりで運営が揺るがされている「こども食堂」の支援に着目しました。
平成28年より制度化された地方創生応援税制（以下：企業版ふるさと納税）を活用し、こども食堂に食材を提供し子どもたちを支援する仕組みを整備することで、全国的な課題である「子どもの貧困」対策に少しでも貢献が出来るのではないかと考え、今回の取り組みをスタートしました。

スキーム図

プロジェクトのポイント

企業版ふるさと納税のルール上、本社所在地の自治体への寄附は適用対象外である為、本社所在地への寄附が出来ない点、また本社所在地以外の自治体への寄附をする場合「何故その自治体を選ぶのか？」といった企業内での選定理由付けが難しく、折角導入された制度にも関わらず寄附が成立しにくいという課題があります。今回本市がご提供する仕組みでは寄附の入金先は本市でありながらも、支援先のこども食堂の立地は自社の本社所在地を選ぶといったように、泉佐野市に限ることなく、地域を自由に選べる為、企業様が支援したい地域への支援が可能となります。また、企業版ふるさと納税の寄附企業様は、寄附総額の最大9割の税制上の軽減効果を受けることが出来る為、企業様は寄附額の実質1割負担で寄附額相当の食材をこども食堂に届けることができるといった “実質的なご負担は小さい一方で、大きな支援” が実現できます。企業様が個別に食材を買付し支援先を選定、配送するのは簡単ではないと思います。市としては、国の税軽減制度を最大限活用しながら、支援をいただく企業様の手間を省くことで、社会貢献活動参加へのハードルを下げ、ご意思のある企業様が社会貢献できる仕組みをご提供して参ります。

企業様のメリット（まとめ）

1．企業様が支援したい地域を選ぶことも可能です。
企業様の本社所在地や創業地・創業者様出身地・ゆかりの地、全国の拠点網所在地等、支援したい地域のご希望をお伺いし調整します。
注）当該地域にこども食堂がない等ご希望に添えない場合もございます。
注）支援先地域のご指定は50万円以上の寄附の場合に限らせていただきます。
注）寄附企業と支援先に何らかの関係性があり、経済的な利益とみなされる場合は支援先を選べない場合があります。
注）支援先のご希望がない場合、本市にお任せとさせていただきます。

2．企業版の税軽減効果で、実質的なご負担を抑える一方で、大きな支援が実現できます。
寄附総額の最大約9割の税軽減効果を受けることができるため、企業様は寄附額の実質1割のご負担でこども食堂を支援することができます。
注）税の軽減効果は所得金額や本社所在地により異なります。

3．支援に係る事務的な手間は全て本市側で。手軽に社会貢献への参加が可能です。
支援先の選定・受入交渉、食材仕入れ、配送等の煩雑な調整業務は本市サイドで行います。

4．若い世代（将来の顧客）へのアプローチ・ファンづくり・種蒔きが可能です。
支援先へ企業名をお伝えし、子どもたち、こども食堂等、関係機関へPRさせていただきます。

5．社会の課題解決・SDGs達成への貢献が可能です。
社会貢献企業、SDGs推進企業として全国へのアピールが可能です。

目指す将来像

子どもたちに栄養バランスの取れた温かい食事を届け、子どもたちの困窮対策・支援に取り組むことは勿論ですが、施策の周知に積極的に取り組むことで、この問題が認知され、国内で支援の輪が広がり、子どもたちの貧困対策・社会課題の解決に貢献することを目指しています。
今回の取り組みでは、管理経費・広報費以外は全て食材購入費・配送費に充てる仕組みとしている為、寄附による収入は市に残りませんが、営利を求めない地方公共団体だからこそ出来る取り組みと考えています。
子どもたちの貧困に対し、“いま、わたし達が出来ること。”
この取り組みを通じ、SDGs・社会貢献に取り組みませんか？
是非、ご支援のご検討を宜しくお願い申し上げます。