現在の場所

健康福祉部

健康福祉部の組織

部長のひとこと

政策監(兼)健康福祉部長(兼)福祉事務所長 丹治 弘

健康福祉部長

平成29年度の目標

  • 「三世代同居等支援事業」やシルバー人材センターへの支援を継続するとともに、新たに地域通貨を活用した「高齢者入浴利用料助成事業」を実施し、高齢者が暮らしやすいまちづくりを進めます。
  • 障害者のニーズを的確に把握し、「障害者計画」の中間見直しと新たな「障害福祉計画」の策定に取り組みます。
  • 「泉佐野元気塾」など介護予防事業に積極的に取り組むとともに、平成30年度からの「第7期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画」の策定に取り組みます。
  • 国民健康保険事業の安定的な運営に努めます。
  • 生活保護制度の適正な運用と、生活困窮者自立支援事業の充実に努めます。

健康・食育・医療担当理事(兼)健康推進課長 家宮 久雄

健康・食育・医療担当理事

平成29年度の目標

  • 昨年3月の「健康都市宣言」したことを踏まえ、市民一人ひとりの健康を支えていく施策を市全体で取り組んでまいります。
  • 各種がん検診事業につきましては、受診しやすい環境を整えるために、セット検診の充実に加え、他の自治体に先駆けてインタ―ネット予約を採り入れるなど、検診機会の拡大を図り、引き続き受診勧奨に努めてまいります。
  • りんくう総合医療センターでは、公的医療を安定的に提供できるように努めているところですが、非常に厳しい経営状況にあります。今後は財政再建に向けさらなる効率化をめざすとともに、安定的な医師確保と病院機能及び救急医療体制の再構築を図るよう強く働きかけてまいります。

健康福祉部理事 藤原 正則

健康福祉部理事

平成29年度の目標

  • りんくう総合医療センターは独法化して6年が経過し、地域に求められる高度医療や救急医療などを提供し地域の中核病院としてその役割を果たしてきました。
  • しかしながら、診療報酬の改定の影響、消費税増税、法定福利に関する給与制度改正等の要因に加え、医業収益を上げるために診療体制を強化してまいりましたが、収益が伸び悩んでいる状況にあります。
  • 今後、ますます国の医療制度改革や医療を取り巻く社会環境の変化が厳しくなるなかで、収支不足の解消に迅速に対応し、人材確保をはじめ安定的に地域に必要な医療を提供するため、財政再建プランの確実な実行により収益改善を目指し、今後の病院経営のあり方について関係機関と協議を進め、検討してまいります。

 

健康福祉部理事 北川 和義

健康福祉部理事

平成29年度の目標

  • 病院として採算性の向上を目指して、収支不足の解消に迅速に対応し、安定的に地域に必要な医療を提供するため、病院経営の効率化と収益性の向上に努め、財政再建プラン中の資金収支の改善に努めます。
  • 法人事業本部を設置するとともに、病院経営コンサルタントを配置し、法人管理部門の組織を強化します。
  • 病院の役割やこれからの医療のあり方を地域住民の方々にわかりやすくお伝えします。

健康福祉部理事 高橋 和也

健康福祉部理事

平成29年度の目標

  • より良質で適切な医療の提供と患者サービスの向上に努めることにより、住民に納得と安心感を与える患者主体の医療を実践するとともに、地域医療機関との連携を強化し、地域の医療に貢献します。
  • 特に、がんをはじめとする高度先進医療や安全・安心な周産期医療を安定的に提供するとともに、着実かつ迅速な救急医療体制を確保していきます。
  • 関西国際空港に近接する立地を踏まえ、引き続き感染症センターや国際診療科など多様な診療機能や災害拠点病院として災害医療体制の充実を図っていきます。

健康福祉部理事 山野 正訓

健康福祉部理事

平成29年度の目標

  • りんくう総合医療センター及び泉州救命救急センターは、建設され15年以上が経過しているため、今後、外壁改修工事等の大規模改修工事や設備の更新の時期が一斉に迎えることとなり、大きな財政負担となることが予測されています。このようなことから、「公共建築物の長寿命化」、「ライフサイクルコストの縮減」、「維持管理費用の平準化」に努め、計画的かつ効果的な維持保全を実施してまいります。
  • 病院が保有する施設を有効活用し、有料広告掲載事業等を実施し医業外収益の確保に努めてまいります。

健康福祉部理事 長尾 譲治

健康福祉部理事

平成29年度の目標

  • 地域医療のニーズに対応した質の高い安定した医療を提供するため、戦略的に医師や看護師などの人材確保を実施していきます。
  • 職員のモチベーションと収益向上につながるインセンティブ手当等の給与制度を構築します。
  • 働きやすい職場環境づくりは患者サービスの向上にもつながるため、労務環境の改善を図るとともに職員研修等により職員の資質能力の向上を図っていきます。

広域福祉担当理事
(兼)広域福祉課長 中川 隆仁

広域福祉担当理事

平成29年度の目標

  • 大阪府より権限移譲された身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付業務を平成29年1月から開始していますが、申請から交付までの期間短縮を図り、住民サービスの向上に努めてまいります。
  • 認可保育所の設置認可、認可外保育施設の届出受理、社会福祉法人の設立認可及び各施設や法人の指導監査を行ってまいります。
     また、障害福祉サービス事業者、居宅サービス事業者等の指定及び指導監査を行い、事業所運営の適正化と透明さの確保、利用者保護及びサービスの向上に努めてまいります。
  • 平成29年4月から事務移管された「地域密着型サービス事業者の指定・指導等業務」、「介護予防支援事業者の指定・指導等業務」、「地域支援事業における第1号訪問事業指定事業者及び第1号通所事業指定事業者の指定・指導等業務」、「移動支援・日中一時支援事業者の登録指導等業務」、「特定相談支援・障害児相談支援事業者の指定・指導等業務」を行うなど、広域連携のスケールメリットを活かした事務の効率化を図ってまいります。

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