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国民健康保険料の減免について

大阪府内統一の保険料減免

次の条件に該当し、保険料を納めることが困難な場合は、納期限までに申請を行えば保険料の減免を受けられる場合がありますので、お早めにご相談ください。

1.災害により居住する住宅について著しい損害を受けたとき

2.事業の休廃止、失業等により、所得が著しく減少したとき(所得減少の対象所得は経常所得のため、譲渡所得や一時所得の減少は減免対象外となります。また減少後の所得に基づき算出される保険料額が賦課限度額を超えている場合を除く)

3.被保険者が刑事施設、労役場等の施設に拘禁されたとき

4.被保険者の資格取得日において65歳以上で、資格取得前日において、各被用者保険等の被保険者(当該資格を取得した日において、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者となった人に限る。)の被扶養者であった人(※初回のみ申請が必要です)

区分

対象となる保険料

減免の割合

1.災害

応能分・応益分

被害の程度に応じて3区分

・全壊等 : 100%

・半壊等 :   70%

・火災による水損又は床上浸水 :  50%

2.所得減少

応能分

前年所得から減少率に応じて8区分

・減少率が   30%以上   40%未満  :   30%

・減少率が   40%以上   50%未満  :   40%

・減少率が   50%以上   60%未満  :   50%

・減少率が   60%以上   70%未満  :   60%

・減少率が   70%以上   80%未満  :   70%

・減少率が   80%以上   90%未満  :   80%

・減少率が   90%以上 100%未満  :   90%

・減少率が  100%         : 100%

3.拘禁

応能分・応益分

100%

4.旧被扶養者

応能分・応益分

所得割:10割

均等割:  5割

平等割:  5割(旧被扶養者のみで構成される世帯に限る)

※上記減免申請に必要な書類、減免対象期間についてはお問合せください。

府内統一保険料率の適用に伴う低所者世帯に対する経過措置

国保広域化前(平成29年度)の保険料率と比較すると、所得割の料率は下がっているものの、均等割額・平等割額は増額となっており、保険料の軽減を適用しても全体的に保険料負担が増加する低所得者世帯に対し、急激な保険料負担の増加を抑制するため、泉佐野市独自の経過措置減免を実施します。

○7割軽減世帯

該当する世帯が対象となります。窓口での申請または別途通知を送付しますので、手続き方法をご確認ください。

○5割軽減世帯

保険料率の改定により著しく保険料が増加し納付困難な世帯については、申請により減免を受けられる場合があります。詳しくは国保年金課までご相談ください。

※上記減免の申請により減免適用された場合であっても、対象条件に該当しなくなったときは減免が適用されなくなります。また減免が適用されなくなった場合は、更正決定通知書にてお知らせします。

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