人権対策本部

組織

組織図

泉佐野市人権対策本部設置要綱

設置

1978年人権擁護都市宣言及び「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例」の趣旨に基づき、人にやさしい人権尊重のまちづくりの推進と人権問題に対応するため、泉佐野市人権対策本部を設置しています。

所掌事項

  1. 人権意識の普及高揚のための啓発についてのこと。
  2. 差別事象についての調査・分析・啓発・その他必要な措置についてのこと。
  3. 関係機関との連絡調整についてのこと。
  4. その他必要な事項についてのこと。

活動方針

 

令和2年度 人権対策本部活動方針

現在、新型コロナウイルスが世界を襲っています。未知のウイルス蔓延により、国際社会において自国ファーストの風潮が起こり、蔓延の発端と言われるアジア人種へのヘイト問題が生じ、新たな国際問題への火種となっています。

また我が国では、従来からの人権問題である部落差別をはじめ、高齢者や障害者への虐待、いじめや児童虐待、DV等の女性への暴力などが依然として存在し、非正規雇用の増加や子どもの貧困、インターネットを悪用した差別的な書き込みによる人権侵害などの課題が生じている状況です。

このような中、我が国では、平成28年に「障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ解消法」、「部落差別解消推進法」が施行され、地方公共団体には、国との適切な役割分担をふまえて、地域の実情に応じた施策を講ずる義務が課せられています。

一方、本市では平成5年に「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例」(以下、「泉佐野市差別撤廃条例」)を制定し、全職員が人権対策本部の本部員として、各部会、町別懇談会、人権問題職場研修に取り組みつつ、それぞれの職務において人権施策を展開してきました。

さらには、平成27年に実施した「市民の人権に関する意識調査」の結果やこれまでの人権施策の課題を踏まえて、平成30年3月に「泉佐野市人権教育推進計画」を策定し、人権教育・啓発の取り組みを推し進めてきましたが、いまなお、さまざまな人権侵害が発生しています。

本年度は、本推進計画を改訂するほか、人権に関する関係法令に基づき、市民一人ひとりの人権が尊重され、擁護される社会づくりや人権文化の構築、人権行政の確立をめざし、下記のとおり取り組んでまいります。

 

1.「泉佐野市人権行政基本方針」に基づき、全職員がそれぞれの職務において「泉佐野市人権教育推進計画」の推進に努め、市民への人権教育・啓発を進めます。

2.社会情勢の変化に起因する新たな人権問題、人権侵害の状況、「部落差別解消推進法」等の個別法の趣旨・目的等を踏まえて、「泉佐野市差別撤廃条例」の改正に向けた研究を進めます。

3. 啓発部会においては、各部会で創意・工夫した取り組みを進めます。

4.人権問題町別懇談会を実施し、市民の人権意識の高揚を図ります。

5. 人権問題職場研修員制度により人権問題についての職場研修を実施します。

6.「部落差別解消推進法」等の個別法(人権3法)に関して、職員への周知を図るとともに、市民に対して周知のための取り組みを進めます。

7. 登録型本人通知制度の登録者が増えるよう、PRキャンペーンの取り組みを進めます。

8.「第2次いずみさの男女共同参画行動計画」の改訂に向けてアンケート調査を実施するほか、男女共同参画社会の実現のための取り組みを進めます。

人権啓発小委員会「啓発部会」の取り組み

人権啓発小委員会「啓発部会」の取り組み

 

男女共同参画部会
男女共同参画の啓発

 

就職差別撤廃部会
企業啓発、街頭啓発

 

子ども・平和部会
平和を考える集い「映画会」

 

識字部会
作品展

 

興探条例部会 「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」
街頭啓発

 

条例・人権週間・犯罪被害者週間部会

 

「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例」
人権作品展、街頭啓発、人権のつどい

 

障害者部会

 

障害者週間啓発交流イベント

 

多文化共生部会

 

街頭啓発

 

お問い合わせ CONTACT
人権推進課 <e-mail:jinken@city.izumisano.lg.jp>
電話番号:072-463-1212(内線2491~2498)
FAX番号:072-464-9314