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創業支援事業計画について

 泉佐野市では、創業(起業)をめざす方を支援するため、国の「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成27年5月に国の認定を受けました。

 市及び創業支援機関が連携し、創業に関する情報の提供や専門的な相談への対応などの支援を行うとともに市及び創業支援機関が実施する「特定創業支援事業」による支援を受けた方は、市が交付する証明書により、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡充などの支援策を受けることが可能となります。

創業支援事業計画の概要

創業支援機関について

認定連携創業支援事業者

泉佐野商工会議所 (創業個別相談・創業塾)

日本政策金融公庫(泉佐野支店) (創業相談〔金融〕・融資)

 

地域連携金融機関

池田泉州銀行 (創業相談〔金融〕・融資)

大阪信用金庫 (創業相談〔金融〕・融資)

 

特定創業支援事業による支援策について

泉佐野商工会議所が実施する創業に必要な「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の習得を目的とした内容の『創業塾』を1ヶ月以上の期間で4コマ以上受講した方、また、商工会議所での創業相談を1ヶ月以上にわたり4回以上「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の専門家のアドバイスを受けた方で、市が交付する証明書により、下記の支援策を受けることが可能となります。

 

(1)創業前の者が市内で株式会社を設立する場合、登記にかかる登録免許税が軽減されます。

  資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減(最低税額は15万円のところ7.5万円に減額)

 ※他の市区町村で創業する場合は、登録免許税の減免を受けることができません。

 ※設立登記を行う際、証明書の原本を法務局に提出

 ※創業前のものであることを要件としていることから、創業後5年未満の創業を行った個人、個人事業主

  の法人成りは、対象外となります。

 

(2)無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充し、創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用が可能となります。

 ※保証の特例を受けるためには、手続きを行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書(写し可)を

  提出し、別途審査を受ける必要があります。

 ※特定創業支援事業による支援を受けた方のうち、創業後5年未満の方が対象となります。

 

特定創業支援事業とは

泉佐野商工会議所が実施する

「個別相談」及び「創業塾」が特定創業支援事業に認定されています

※「個別相談」は、1ヶ月以上にわたり、4回以上「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の専門家のアドバイスを受けることが必要です。

※「創業塾」は、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の習得を目的とした内容で、1ヶ月以上の期間で4コマ以上受講することが必要です。

 

証明書の交付申請について

特定創業支援事業の証明書は、泉佐野商工会議所が実施する特定創業支援事業の要件を満たした方が交付申請できます。

交付申請書2部に必要事項を記入、押印のうえ、市まちの活性課まで申請してください。

申請後、概ね1週間で証明書を交付します。

 

関連リンク

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お問い合わせ
まちの活性課 <e-mail:kankou@city.izumisano.lg.jp>
住所:〒598-0007 泉佐野市上町3丁目11-48
電話番号:072-469-3131
FAX番号:072-463-1827

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