創業支援事業計画について

泉佐野市では、創業（起業）をめざす方を支援するため、国の「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成27年5月に国の認定を受けました。 市及び創業支援機関が連携し、創業に関する情報の提供や専門的な相談への対応などの支援を行うとともに市及び創業支援機関が実施する「特定創業支援事業」による支援を受けた方は、市が交付する証明書により、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡充などの支援策を受けることが可能となります。

（創業個別相談・創業塾）

（泉佐野支店）

（創業相談〔金融〕・融資）

（創業相談〔金融〕・融資）

（創業相談〔金融〕・融資）

泉佐野商工会議所が実施する創業に必要な「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の習得を目的とした内容の『創業塾』を1ヶ月以上の期間で4コマ以上受講した方、また、商工会議所での創業相談を1ヶ月以上にわたり4回以上「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の専門家のアドバイスを受けた方は、市が交付する証明書により、下記の支援策を受けることが可能となります。

1．会社設立時の登録免許税の軽減措置

株式会社：資本金額の0.7→0.35％(最低税額15万円→7.5万円)

合同会社：資本金額の0.7→0.35％(最低税額6万円→3万円)

2．創業関連保証（無担保、第三者保証人無し）事業開始2→6か月前から申込可能

3．新規開業資金（日本政策金融公庫） 貸付利率の引き下げ

4．小規模事業者持続化補助金【創業枠】 上限の引き上げ50→200万円

※「個別相談」は、1ヶ月以上にわたり、4回以上「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の専門家のアドバイスを受けることが必要です。

※「創業塾」は、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の習得を目的とした内容で、1ヶ月以上の期間で4コマ以上受講することが必要です。

特定創業支援事業の証明書は、泉佐野商工会議所が実施する、上記特定創業支援事業の要件を満たした方が交付申請できます。 （岸和田商工会議所または貝塚商工会議所が実施する特定創業支援を受けられた場合も証明書を発行できますので、お問合せください。）

泉佐野商工会議所にて特定創業支援を受けたのち、交付申請書2部に必要事項を記入、押印のうえ、市まちの活性課まで申請してください。 申請後、概ね1週間で証明書を交付します。