市民のみなさまから職員がより信頼され、業務を遂行できるよう、泉佐野市職員基本条例の制定に向けた取り組みや、公共施設のファシリティマネジメント導入に努めながら、休日開庁や市民サービスセンターの運営方法についても検討を行うなど市民サービスの利便性の向上に配慮してまいります。
ひとつは、公平公正な税務行政の推進に努めます。
市税は地域社会の会費として市民の皆さまに納めていただくものです。これを等しく負担していただくために、適正な課税を推進し、徴収率の向上に努めます。
もうひとつは、空港連絡橋利用税の円滑な導入をめざします。
昭和60年12月、政府の関西国際空港関係閣僚会議は「関西国際空港関連施設整備大綱」を決定しました。本市は道路や鉄道の整備に協力し、空港対岸に病院を移転しました。それらの費用は平成14年度までで1790億円に達し、そのうちの970億円が借金です。この借金の返済である公債費は、平成14年度で約50億円でした。空港連絡橋の国有化により、借金返済の貴重な財源を失いました。空港連絡橋利用税は、この空港関連施設整備費を負担していただくための税金です。
空港連絡橋の利用者および関係者の皆さまに、利用税の趣旨を周知して理解していただき、円滑な実施に努めます。