◆平成27年11月より住民票の住所に、氏名・住所・生年月日・性別とマイナンバーが記載された「通知カード」(紙製のカード)が郵送されています。
◆マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体などで、社会保障、税、災害対策の分野で利用されます。
◆マイナンバーは、漏えいにより不正に使われる恐れがある場合を除き、一生変更されませんので紛失等しないように大切に保管してください。
※紛失等した場合には、再交付手数料が有料となります。
◆マイナンバーの通知カードは、世帯ごとに転送不要の簡易書留で地方公共団体情報システム機構より、11月21日(土)から順次郵送されています。まだ、お受け取りされていない場合、泉佐野市役所市民課に返戻されている可能性があります。市役所に返戻されている場合は、本人(同一世帯の者を含む。)又は代理人が次に掲げる本人確認書類をご持参いただき、市民課窓口で交付しますので、お心当たりの方は、泉佐野市役所市民課までお問い合せください。
《本人確認書類》
【A書類】
住民基本台帳カード(顔写真入りのもの)/パスポート/運転免許証/運転経歴証明書(平成24年4月1日以後に交付されたもの)/在留カード/特別永住者証明書 など
【B書類】
保険者証/医療受給者証/年金証書/本人名義の預金通帳/民間企業の社員証/学生証 など
※受取人が本人(同一世帯の方を含む。)の場合・・・窓口に来られた方のA書類1点又はB書類2点
※受取人が法定代理人の場合・・・本人及び法定代理人のA書類1点又はB書類2点、及び戸籍謄本(本籍地が泉佐野市の場合を除く。)等の法定代理人であることを証する書類
※受取人が任意代理人の場合・・・本人及び任意代理人のA書類1点又はB書類2点、及び委任状等の本人が代理人を指定した事実を確認できる書類
(表面) 【通知カード(案)】 (裏面)
◆個人番号カードの取得は任意で、お取りいただくためには申請が必要です。
◆個人番号カードは、氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバー・有効期限が記載された顔写真付きのICカードで、本人確認書類となります。
以下の事にご注意ください。
◆個人番号カードの初回発行手数料は無料となり、e‐Tax等の電子申請等が行える電子証明書が標準装備されます。(ただし、紛失・破損等による再申請は有料となります。有効期間満了に伴う再申請は無料です)
◆個人番号カードの有効期間は、20歳以上の方は発行後10回目(未成年の方は5回目)の誕生日までとなります。
◆カードのお申込み手続き
交付を希望される場合は、下記1~3のいずれかの方法で申込みできます。
※マイナンバーカードの作成は、全国の市区町村分を地方公共団体情報システム機構(J-LIS)で一括して行われるため、即時交付はできませんので、ご注意ください。泉佐野市では、マイナンバーカードの申請から交付までの期間は概ね1ヵ月程度です。
1 郵送で申し込みする場合
通知カードの下にある「個人番号カード交付申請書」を切り取り、必要事項の記入をし、顔写真貼付の上、同封されている返信用封筒に入れてポストに投函してください。
※返信用封筒は、世帯で1部となります。
世帯の中で分けて申請する場合は、「マイナンバーカード総合サイト」から「申請書送付用封筒」(84円切手は不要です。)を印刷してご使用くだたくか、または、ご自身で84円切手を貼った封筒をご用意していただき、下記まで送付ください。
<送付先情報>
〒219-8650
日本郵便株式会社 川崎東郵便局 郵便私書箱第2号
地方公共団体情報システム機構
個人番号カード交付申請書受付センター 宛
2 WEBから申込みする場合
スマートフォンやデジタルカメラ等で顔写真を撮影の上、交付申請書のQRコードを読み取るか、もしくは申請用WEBサイトにアクセスし、画面にしたがって必要事項を入力の上、顔写真を添付し送信します。
3 まちなかにある証明用写真機から申込みする場合
一部のまちなかの証明用写真機(市役所設置のもの含む)でも申請できます。タッチパネルから「個人番号カード申請」を選択し、撮影用のお金を入れて、申請書のQRコードをバーコードにかざして画面の案内にしたがって必要事項を入力し、顔写真を撮影して送信します。
※上記1~3の申込方法のいずれの場合において、交付申請書に記載されている氏名、住所等に誤りや引越しなどによる変更がある場合には、その申請書は使用できません。変更後の申請書は、市役所市民課でお渡ししていますので、お申し出ください。
顔写真について
サイズ 縦4.5cm×横3.5cm
・最近6ヶ月以内に撮影
・正面、無帽、無背景のもの
・裏面に、氏名、生年月日を記入してください。
※顔写真は、無背景でないものや不鮮明なものはお取扱いできませんので、ご注意ください。
※コンビニ交付サービスについては、「証明書等コンビニ交付サービス」をご覧ください。
◆平成27年12月末で、住民基本台帳カードの発行・交付が終了します。
◆平成27年12月末までに交付された住民基本台帳カードは、記載された有効期間までご利用いただけます。
◆ただし、個人番号カードは、住民基本台帳カード及び通知カードと引き換えで交付され、両方を同時に持つことはできません。
◆住民基本台帳カード向け公的個人認証サービス電子証明書の有効期間は3年です。(住民基本台帳カードの有効期間とは違いますのでご注意ください。)
◆住民基本台帳カード向け電子証明書の発行及び更新は、平成27年12月22日をもって終了します。
◆現在、電子証明書を取得している方は有効期間まで利用できますが、平成27年12月22日を過ぎて有効期間が切れた後もe‐Tax等で引き続き公的個人認証を利用したい場合には、住民基本台帳カードから個人番号カードに切り替える必要があります。
※間違い電話が増えています。お掛け間違えのないよう十分に注意してください。
(年末年始 12月29日~1月3日を除く。)