住民票等の交付に伴う本人通知等制度
本市では、本人の代理人や第三者からの請求で、住民票の写しなどを代理人などに交付したとき、事前に登録をした人に交付の事実を通知する制度を開始します。
1.目的
この制度は、住民票の写し、戸籍謄抄本など（住民票の写し等）を本人の代理人や第三者に交付したとき、事前に登録した人に通知し、不正請求を抑制する効果を期待するものです。
2.施行日
平成22年2月15日
3.本人通知等制度の流れ（事前登録から通知、証明までの流れ）
- 事前登録
通知を希望する人が事前に市民課で登録します。 - 代理人・第三者からの請求
住民票の写し等の請求があれば、審査のうえ交付します。 - 交付事実の通知
事前登録者に、交付した事実を通知します。 - 交付事実証明書の発行
交付した事実の証明が必要であれば、申請により証明書を交付します。
4.事前登録ができる方
- 本市の住民基本台帳に記録されている人、または戸籍の附票に記載されている人
（消除された住民票又は除かれた戸籍の附票に記録されている人を含む。） - 戸籍法の規定により本市が作成した戸籍（除かれた戸籍を含む）に記載されている人
ただし、死亡した者又は失そう宣告を受けた人は、対象としません。
登録期間
登録の期間は、3年間とし、引き続き登録を希望する場合は、再度申請を行います。
事前登録に必要なもの
- 窓口にお越しになる人の本人確認書類
- 代理人（請求できる者から委任を受けた人）がお越しになる場合は委任状
- 法定代理人がお越しになる場合は、資格を証明する書類
5.事前登録者に行う通知内容
事前登録をした人の住民票の写し等を本人の代理人及び第三者に交付した場合にその事実のみを通知します。
通知の対象となる証明書（住民票の写し等）
- 住民票の写し（消除された住民票を含む。）
- 住民票記載事項証明書
- 戸籍附票の写し（消除された戸籍附票を含む。）
- 戸籍謄本及び戸籍抄本（全部事項証明書及び個人事項証明書）（除かれた戸籍を含む。）
- 戸籍記載事項証明書（一部事項証明書）（除かれた戸籍を含む。）
6.交付事実証明
「3.本人通知等制度の流れ」の3の交付事実の通知を受けた人が、交付事実の証明を必要とするときは、通知日から起算して30日以内に、証明書の申請を行うことができます。
有料（手数料450円）で証明書を発行します。
証明書に記載する内容
- 交付した年月日
- 交付した住民票等の種別及び通数
- 自己の代理人による交付の場合にあっては、その氏名及び住所
7.制度に関する要綱
様式などが必要な場合はダウンロードしてください。（Word形式）
泉佐野市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知等制度に関する要綱（WORD：34.5KB）
泉佐野市本人通知等制度事前登録申込書（様式第1号）（WORD：48.5KB）
泉佐野市本人通知等制度事前登録者名簿（様式第2号）（WORD：41KB）
泉佐野市本人通知等制度事前登録（変更・廃止）届出書（様式第3号）（WORD：39KB）
泉佐野市住民票の写し等交付通知書（様式第4号）（WORD：23.5KB）
泉佐野市住民票の写し等交付事実証明書交付申請書（様式第5号）（WORD：36KB）
泉佐野市住民票の写し等交付事実証明書（様式第6号）（WORD：26.5KB）
8.注意
自動交付機での「住民票の写し」「住民票記載事項証明書」の交付ができません。
同一世帯にこの事前登録をされた方がいる場合、「識別登録」をされていても、自動交付機で「住民票の写し」及び「住民票記載事項証明書」の交付を受けることができません。窓口で交付申請をしてください。
なお、印鑑証明書については、従来どおり自動交付機をご利用いただけます。
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市民課 <e-mail：simin@city.izumisano.lg.jp>
電話番号：072-463-1212（内線2111～2118）
FAX番号：072-464-9314
