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国税庁・税務署からのお知らせ

このページでは国税庁・税務署からのお知らせを掲載しています。

「国税広報参考資料」は、時期に応じて全国統一的に広報をするための基礎資料として、国税庁が作成しているものです。

■泉佐野税務署からのお知らせ

時期に応じて「泉佐野税務署」からの広報記事を掲載しています。

消費税の軽減税率制度について

平成31年10月1日より軽減税率制度が実施されます。

消費税の軽減税率制度は事業者の方のみならず、日々の買い物等で消費者の方にも関係するものです。

以下のリンクに掲載している情報は、現在公布されている法令に基づくものです。

消費税の軽減税率制度説明会の開催について

平成31年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%へ引き上げられ、税率引き上げと同時に、「酒類・外食を除く飲食料品」及び「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されます。   

軽減税率制度は、飲食料品等の軽減税率対象品目を取り扱う事業者の方だけでなく、全ての事業者の方に関係のある制度です。準備に向けた第一歩として、制度を知ることから始めませんか?

【開 催 日】 平成291011日()1030分~1130

       平成291011日()1330分~1430

【定   員】 各30

【開催場所】 泉佐野市役所 3階 大会議室(泉佐野市市場東1-295-3)

【問合せ先】 泉佐野税務署 法人課税(第一)部門

         電話 072-462-3471(内線253)

※ どなたでもご参加 いただけますが、会場の収容人数を超えた場合には、受付を終了することがありますので、あらかじめご了承ください。

※ 各税務署では、平成29年9月から11月までの間、全国各地で、軽減税率制度説明会を開催しています。開催予定は、国税庁HPにてご確認ください。

社会保障・税番号制度<マイナンバー>について

社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入されました。平成27年10月から個人番号(マイナンバー)・法人番号が通知され、平成28年1月から順次利用が開始されています。

国税電子申告・納税システム(e-Tax)をご利用ください!

復興特別所得税について

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布され、「復興特別所得税」が創設されました。

相続税・贈与税について

相続税・贈与税についてのお知らせです。

国税の税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答制度について

ご存知ですか?文書回答手続

国税に関する税務上の取扱いが明らかでない取引等に関する事前照会について文書回答制度をご利用ください。

国税庁ホームページ「タックスアンサー」のご利用について

国税庁ホームページ「タックスアンサー」では、よくある税のご質問に対する一般的な回答を税金の種類ごとに調べることができます。また、キーワードによる検索もできます。確定申告書作成の参考として是非ご利用ください。

 なお、国税に関する一般的なご相談は、電話相談センターで受け付けておりますので、こちらもご利用ください。

個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について

平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます。

年金所得者の確定申告不要制度(平成23年分所得より)

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません。

※所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。

※所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、個人住民税の申告が必要な場合があります。詳しくは、お住まいの市区長村の窓口におたずねください。

その他のお知らせ

泉南地区租税教育推進協議会からのお知らせ【事務局 泉佐野税務署】

泉佐野税務署管内の教育関係者、税務当局(国税・地方税)、税理士会及び納税協会などの関係機関が協力し、租税教室の推進と租税教育の充実のための環境整備を行うことを目的として設立された団体です。

租税教室の開催のほか、税に関する作品の募集なども行っています。

「税を考える週間」11月11日(金)から17日(木)

 国や地方公共団体が公共サービスを提供するために必要な経費を賄う財源が「税金」です。納税者自らが、税務署への所得などを申告し、税額を確定させ、自ら納付する制度を「申告納税制度」といいます。この制度が適正に機能するためには、納税者が高い納税意識を持ち、憲法、法律に定められた納税義務の自発的な履行が必要です。

 国税庁では、国民の皆様に租税の意義や役割、税務行政に対する知識と理解を深めていただくため、1年を通じて租税に関する啓発活動を行っており、「税を考える週間」には集中的に様々な広報広聴施策を実施しています。

ぜひこの機会にご家庭や職場などで税の仕組み、使い道や必要性について考えてみませんか。

【平成28年度「税を考える週間」11月11日~17日】

国税庁では 平成28年度の「税を考える週間」のテーマを「くらしを支える税」とし、税の役割、適正・公平な課税と徴収に向けた取組や、社会保障・税番号制度の導入などに対する取組を広報します。

■国税についてのお問い合わせ

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