国税庁・税務署からのお知らせ
このページでは国税庁・税務署からのお知らせを掲載しています。
「国税広報参考資料」は、時期に応じて全国統一的に広報をするための基礎資料として、国税庁が作成しているものです。
所得税の確定申告【国税庁】
確定申告特集では、申告・納税の期限のほか、申告書の作成・提出の方法や納税の方法など、確定申告に関する情報を紹介しています。
令和4年分確定申告に関するお知らせ
感染症対策の一環として、会場内の混雑緩和のため、会場への入場には「入場整理券」が必要ですので、国税庁ホームページで入手方法等の詳細をご確認ください。
所得税及び復興特別所得税の確定申告 (PDFファイル: 286.8KB)
給与所得者の確定申告について (PDFファイル: 218.0KB)
申告内容の訂正について (PDFファイル: 138.6KB)
年金所得者の確定申告不要制度（平成23年分所得より）
公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません。 ※所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。
（注）所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、個人住民税の申告が必要な場合があります。詳しくは、お住まいの市区長村の窓口におたずねください。
公的年金受給者の申告不要制度について (PDFファイル: 158.9KB)
ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度【政府広報オンライン】
復興特別所得税について
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布され、「復興特別所得税」が創設されました。
e-Tax利用の簡便化の概要について【国税庁】
平成31年（2019年）1月からe-Taxの利用手続きが便利になりました。
マイナンバーカードやICカードリーダーライタをお持ちでない方もID・パスワード方式によりe-Taxで申告できます。
（注）マイナンバーカード及びICカードリーダーライタが普及するまでの暫定的な対応です。）
平成31年1月からe-Taxの利用手続がより便利になります。【国税庁】 (PDFファイル: 1.5MB)
ID・パスワード取得で平成31年1月から申告手続がより便利になります。【国税庁】 (PDFファイル: 204.8KB)
所得税などの申告は、e-Taxをご利用ください (PDFファイル: 251.0KB)
大法人のe-Tax（電子申告）の義務化について
平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う申告は、e-Tax（国税電子申告・納税システム）により提出しなければならないこととなりました。 なお、本特例は、令和2年4月1日以後に開始する事業年度（課税期間）から適用となります。
大法人の電子申告の義務化など (PDFファイル: 149.7KB)
年末調整手続の電子化について
生命保険料控除等に係る控除証明書等について、 電子データ による提供が可能 となっています。 「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」の無償提供や電子化のメリットなどお知らせします。
所得税及び復興特別所得税の予定納税について
所得税及び復興特別所得税の予定納税（第2期分） (PDFファイル: 290.8KB)
消費税及び地方消費税の確定申告について
感染症対策の一環として、会場内の混雑緩和のため、会場への入場には「入場整理券」が必要ですので、国税庁ホームページで入手方法等の詳細をご確認ください。
（個人事業者向け）消費税及び地方消費税の確定申告について (PDFファイル: 203.2KB)
消費税及び地方消費税（個人事業者）の中間申告と納付について
消費税及び地方消費税（個人事業者）の中間申告と納付 (PDFファイル: 182.7KB)
消費税の届出について
消費税の届出はお済みですか？ (PDFファイル: 259.6KB)
消費税の軽減税率制度について
平成31年10月1日より軽減税率制度が実施されます。 消費税の軽減税率制度は事業者の方のみならず、日々の買い物等で消費者の方にも関係するものです。 以下のリンクに掲載している情報は、現在公布されている法令に基づくものです。
消費税軽減税率制度について【国税庁】 (PDFファイル: 2.9MB)
チャットボットによる税務相談
確定申告に関する税務相談は、ぜひチャットボットをご利用ください (PDFファイル: 241.1KB)
国税庁の公売
参加してみませんか？国税庁の公売 (PDFファイル: 157.2KB)
社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について
社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入されました。平成27年10月から個人番号（マイナンバー）・法人番号が通知され、平成28年1月から順次利用が開始されています。
社会保障・税番号制度について (PDFファイル: 176.4KB)
相続税・贈与税について
相続税・贈与税についてのお知らせです。
相続税の改正等のお知らせ (PDFファイル: 62.9KB)
平成27年以降に父母などから財産の贈与を受けた方へ (PDFファイル: 48.7KB)
国税の税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答制度について
国税に関する税務上の取扱いが明らかでない取引等に関する事前照会について文書回答制度をご利用ください。
ご存じですか？文書回答手続【国税庁】 (PDFファイル: 3.0MB)
文書回答事例が検索しやすくなりました【国税庁】 (PDFファイル: 163.0KB)
税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について【国税庁】 (PDFファイル: 224.2KB)
文書回答コーナーへのアクセス手順【国税庁】 (PDFファイル: 341.3KB)
個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について
平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます。
白色申告者の記帳・帳簿等の保存制度の変更（市・府民税の申告の方も対象）
個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について【国税庁】
泉佐野税務署からのお知らせ
時期に応じて「泉佐野税務署」からの広報記事を掲載しています。
国税職員募集のお知らせ(令和5年度税務職員採用試験）
令和5年度税務職員採用試験要領【大阪国税局・泉佐野税務署】 (PDFファイル: 178.4KB)
来署による相談の事前予約とタックスアンサーについて
税務署では、納税者の皆様をお待たせしないよう、相談の事前予約制を実施しております。
国税庁ホームページ「タックスアンサー」では、よくある税のご質問に対する一般的な回答を税金の種類ごとに調べることができます。また、キーワードによる検索もできます。確定申告書作成の参考として是非ご利用ください。
事前予約制のお願いとタックスアンサーの利用について【国税庁・泉佐野税務署】 (PDFファイル: 386.9KB)
国税庁ホームページ「タックスアンサー」をご利用ください (PDFファイル: 295.5KB)
泉南地区租税教育推進協議会からのお知らせ【事務局：泉佐野税務署】
泉佐野税務署管内の教育関係者、税務当局（国税・地方税）、税理士会及び納税協会などの関係機関が協力し、租税教室の推進と租税教育の充実のための環境整備を行うことを目的として設立された団体です。租税教室の開催のほか、税に関する作品の募集なども行っています。
租税教室を開催してみませんか？ (PDFファイル: 508.8KB)
「税を考える週間」11月11日から17日
国や地方公共団体が公共サービスを提供するために必要な経費を賄う財源が「税金」です。納税者自らが、税務署への所得などを申告し、税額を確定させ、自ら納付する制度を「申告納税制度」といいます。この制度が適正に機能するためには、納税者が高い納税意識を持ち、憲法、法律に定められた納税義務の自発的な履行が必要です。 国税庁では、国民の皆様に租税の意義や役割、税務行政に対する知識と理解を深めていただくため、1年を通じて租税に関する啓発活動を行っており、「税を考える週間」には集中的に様々な広報広聴施策を実施しています。 ぜひこの機会にご家庭や職場などで税の仕組み、使い道や必要性について考えてみませんか。
【「税を考える週間」11月11日～17日】
国税庁では 、「税を考える週間」のテーマを「くらしを支える税」とし、税の役割、適正・公平な課税と徴収に向けた取組や、社会保障・税番号制度の導入などに対する取組を広報します。
「税を考える週間」とは【国税庁】 (PDFファイル: 278.8KB)
