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空港連絡橋利用税(関空橋税)の課税の趣旨

本市は関西国際空港の開港に合わせ、空港アクセスのための関連道路など都市基盤整備を進めてきました。その起債償還とともに、空港関連施策として、感染症など高度医療のための病院や、空港消防の維持管理などに多くの費用を要しています。

現在、本市の財政は依然として財政健全化団体に該当する状況ですが、財政健全化実施プランに基づき、財政再建に向け職員一丸となって取り組んでいるところです。

このような状況の中、本市はこれらの空港関連施策は関空連絡橋の利用者の方々にも一定の受益があると考え、総務大臣の同意を得て「空港連絡橋利用税」(法定外普通税)を導入し、利用者の方々にご負担をお願いすることとしました。

総務大臣からは、同意にあたり、納税者となる関空連絡橋の利用者及び関係者に対し、十分周知し、理解を得るよう努めること、関空橋税の特別徴収義務者と徴収方法等について十分調整を進め、円滑な運用に努めることについて、助言がありました。

その後、本市は、平成24年4月27日に特別徴収義務者に指定した西日本高速道路株式会社と協議を進め、平成25年3月30日(土)午前0時から「空港連絡橋利用税」(法定外普通税)の徴収を開始することとしました。

今後、関空連絡橋の利用者や関係者に対する周知と理解促進に努めてまいりますので、皆様のご理解をよろしくお願いいたします。

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お問い合わせ
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