介護保険給付にかかる公金詐取事件について

この度、健康福祉部介護保険課の元会計年度任用職員が介護保険事業における住宅改修費及び特定福祉用具購入費の給付事務において、令和3年2月支給決定分について一部不正な事務処理を行い、公金を詐取しておりました。詐取金額は合計8件1,055,700円となっており、不正発覚後全額を返還しております。このような行為は、全体の奉仕者である公務員にとって、その信頼を損ねる行為であり、大変遺憾なことであり、深くお詫び申し上げます。

 発覚は、8件の振込先を、当該職員及び家族の名義口座にしていたことから判明しました。さらに内部調査を進めたところ、会計課窓口での現金払い支給を悪用した不正が判明しました。利用事実のない死亡者を対象者にした架空の給付データを捏造のうえ、現金の受領に必要な対象者の印鑑を用意し、対象者に代わって現金を受け取りに来たように装い会計課窓口で受領するという方法で、平成24年度から令和2年度までに1億5,000万円余りを詐取していたと思われます。

介護保険は、65歳以上の高齢者が第1号被保険者、40歳から64歳の方が第2号被保険者として、介護保険料及び国、府、市の公費を財源とし、介護の必要な方に、必要なサービスを提供できるよう事業を実施しております。被保険者の皆様はじめ市民の皆様には、大変なご迷惑をおかけしましたが、この事件により介護保険サービスのご利用にあたりなんら影響のでるものではございませんので、引き続きご安心して介護サービスをご利用下さい。

なお、当該職員は令和3年3月29日付で懲戒免職にするとともに、指導監督権のあった職員4名を減給又は戒告の処分を行ったところです。今後、当該職員に詐取したお金の返還を求めるとともに、刑事・民事の告訴、訴訟の提起を検討し進める予定です。

本市としましては、今後、二度とこのようなことがないよう、服務規律の徹底及び業務にかかるチェック体制の徹底を図り、1日も早く市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。

泉佐野市長 千代松 大耕