最高裁判決を踏まえた保護費の追加支給のお知らせ

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平成25年から3年間かけて実施した生活扶助基準改定に関する令和7年6月27日の最高裁判決において「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤・欠落があった」と指摘され、違法と判断されました。つきましては、従来の水準と新たな水準との差額に関して、保護費の追加給付を行います。

対象となる世帯

1 ．平成25年8月から平成30年9月までの間に生活保護を受給したことがある全ての世帯

2 ．平成30年10月から令和8年3月までの間に生活保護を受給したことがある世帯のうち、一定期間入院・入所されていた方、障害のある方で加算が算定されていた方や、毎年12月に支給される期末一時扶助費が算定された世帯

生活扶助基準の「新たな水準」と「従来の水準」との差額で算定しています。

※追加給付額は、当時の年齢、世帯人数、お住まいの地域、保護を受給していた期間、加算の有無などによって異なります。

現在保護受給中の方は申請の必要はありません。令和8年8月中旬に通知書送付のうえ、追加給付を行います。

過去（平成25年8月～令和8年3月）に泉佐野市にて生活保護を受給されていた場合は、当時の世帯主の方による申出が必要です。

申出の受付期間：令和8年8月1日から令和9年7月31日まで

※申出の受付方法については随時、情報を更新し、お知らせいたします。

追加給付の詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
また、厚生労働省が「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター」を設置しております。次のような内容について、ご案内できますので、必要に応じてお問い合わせください。

相談者の状況に応じた支給額例等について、保護廃止世帯における申出書の記載方法、申出先について等

最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター
電話番号 0120－179ー445 （フリーダイヤル）

受付時間平日 9時00分～17時00分

生活福祉課 <e-mail：seihuku@city.izumisano.lg.jp>
電話番号：072-463-1212（内線2170～2179）
FAX番号：072-462-1070