高額障害福祉サービス等給付費について

同じ世帯にサービス利用者が複数いる場合や、複数の制度にまたがってサービスを利用し、それぞれに自己負担額を支払っている場合などに、世帯の負担を軽減する観点から、償還払い方式により、世帯における負担上限月額を超える金額を申請により還付します。

1. 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの利用者負担額

（居宅介護、短期入所、就労継続支援B型、共同生活援助など）

2. 児童福祉法に基づく障害児通所給付費に係る利用者負担額

（放課後等デイサービス、児童発達支援など）

3. 児童福祉法に基づく障害児入所給付費に係る利用者負担額

4. 補装具費に係る利用者負担額

（ただし、同一人（保護者）が障害福祉サービスを併用している場合に限る）

5. 介護保険の利用者負担額

（ただし、同一人が障害福祉サービスを併用している場合に限る）

• 移動支援・日中一時支援の利用者負担額
• 日常生活用具の利用者負担額
• 重度障害者訪問入浴サービスの利用者負担額
• 食費・水光熱費・家賃等、利用者負担額以外の諸費用

世帯の利用者負担額の合計と基準額との差額が支給されます。

基準額は、市町村民税課税世帯に属する者は37,200円、それ以外の場合は0円となります。

下記のいずれかに該当する場合は、受給者証に記載されている利用者負担上限月額のうち、最も高い額が基準額になります。

（1）同一の障害児が障害者総合支援法に基づくサービスと児童福祉法に基づくサービスの両方を利用している場合

（2）同一世帯に障害福祉サービスを利用する障害児が複数おり、同一の保護者が支給決定を受けている場合

• 住民基本台帳上の同一世帯に、介護保険の利用者がいる場合、その利用者負担額について、その者が障害福祉サービスを併用している場合に限り、合算対象とする。（介護保険単独で利用している者の利用者負担額は合算しない）
• 合算する介護保険の利用者負担額は、高額介護サービス費・高額介護予防サービス費に償還された額を控除した後の金額とする。

• 障害者（18才以上の者）については、本人と配偶者の利用者負担のみを合算する。
• ただし、住民票上の同一世帯に障害児がいる場合は、当該障害者も含めて障害児に係る高額障害福祉サービス等給付費等を算定する。
• 障害児の保護者が障害者である場合は、当該障害者及び配偶者のみで障害児に係る高額障害福祉サービス等給付費等を算定する。

一般世帯（上限4,600円）で、一人の障害児Aさんが障害福祉サービス、障害児通所サービスを併用して、利用している場合。

障害児Aさんが障害福祉サービスと障害児通所支援を、障害児Bさんが補装具を利用し、同一の保護者が支給決定を受けている場合

一般世帯（上限37,200円）で、同一世帯で障害福祉サービスを利用している障害者Aさんと障害者Bさん（Aさんの配偶者）がそれぞれ上限額の37,200円まで利用している場合

1. 高額障害福祉サービス等給付費支給申請書

2. 高額障害児通所給付費支給申請書（障害児通所・入所支援を利用している場合のみ）

3. 利用者負担額を支払ったことを証明する書類（領収書など）

※領収書がない場合も、市で保管する帳票を可能な限り確認しますが、証明できない場合は給付できないことがあります。

※過去5年間までさかのぼって申請することができます。