泉佐野市不妊治療支援事業

不妊・不育治療を受けられたご夫婦に対して、経済的な負担を軽減するために、検査や治療に要する費用の一部を助成する事業です。詳細についてはリンクの案内チラシもご確認ください。

令和7年度分申請予定の方へご案内

申請期限は令和8年3月31日（火曜日）です。

申請書類の記載事項に不備がある場合には、お返しすることがありますが、そのために生じた申請の遅延等については責任を負いかねますので、申請手続きについては十分ご確認の上、余裕をもって申請ください。

次のいずれにも該当する人

1. 法律上の婚姻をしている夫婦または事実婚の夫婦
2. 医療保険各法の被保険者または被扶養者
3. 夫婦の双方または一方が泉佐野市に住所を有し、引き続き1年以上継続して住所を有する見込みがある。
4. 申請日において泉佐野市税の滞納がない。
5. 対象治療の開始日において、妻の年齢が43歳未満であること。

（注釈1）1・2・3の期間については、対象治療開始日から申請日までとします。
（注釈2）5については、対象治療開始日が申請日の属する年度の前年度以前にある場合、申請の属する年度の4月1日を治療の開始日とします。
（注釈3）対象治療開始日に泉佐野市に住所を有しない場合、治療期間内に住民となった日から対象となります。

申請日の属する年度の4月1日～翌年3月31日までの期間で、医師が必要と認めた不妊・不育治療に係る検査・治療・薬剤費のうち自己負担した治療費。

（注釈1）大阪府不育症検査費用助成事業の対象となる検査は対象外です。
（注釈2）入院時の室料差額、食事料、通院に要する交通費、文書料その他の直接治療等に関係のない費用は対象外です。
（注釈3）他制度の助成を受けている場合は、その助成額を除いた自己負担額を対象とします。限度額適用認定証または限度額適用・標準負担額限度額認定証の提出が必要です。

夫婦合算の治療費の自己負担額の2分の1を助成します。ただし上限は5万円とします。

（注釈1）助成額は自己負担額の2分の1と助成限度額5万円のうち、少ない方の額となります。

1カ年度5万円を限度とし、通算6カ年度まで助成します。なお、本事業の助成を受けた後、出産した場合は、それまで受けた助成回数をリセットすることができます。また、妊娠12週目以降に死産に至った場合にも助成回数をリセットすることができます。

対象となる医療費は、その年度の3月31日まで（3月31日が閉庁日の場合は、直前の平日）に以下の書類を持参のうえ、まとめて1回で申請してください。1年度内での申請は1回限りです。
申請時には、書類確認にお時間を要しますので、予めご了承ください。

【申請時の必要書類】

1. 泉佐野市不妊・不育治療費助成金申請書兼請求書（下記リンクからダウンロード可）
2. 不妊・不育治療医療機関受診等証明書（下記リンクからダウンロード可）
3. 受診医療機関が発行する不妊及び不育治療の費用に係る領収書の原本（レシートやコピー不可）
4. 夫婦どちらかの振込先が確認できるもの（通帳、キャッシュカードなど）
5. 夫婦それぞれの加入医療保険情報の確認できるもの（マイナ保険証、資格確認書など）
   （注釈1）こども家庭課窓口にマイナンバーカード読み取り機器はございません。申請者自身のスマートフォンに「マイナポータル」をダウンロードしていただき、ログイン後、保険情報を確認いたします。
6. 結婚種別により必要な書面 （注釈2）夫婦ともに市内に住民登録がある場合は不要

【法律上の婚姻をしている夫婦の場合】

• 法律上の婚姻をしている夫婦であることを確認できる書類「戸籍謄本」等

【事実婚の夫婦の場合】

• 重婚でないことを確認できる書類「両人の戸籍謄本」等
• 世帯の状況が確認できる書類「両人の住民票（世帯全員）」等
  ただし、別世帯である場合は、「事実婚関係に関する申立書」（様式第3号）にその理由を記載してください。
• 出生した子について「認知」を行う意向があることの確認ができる「事実婚関係に関する申立書」（様式第3号）

7. 助成回数のリセットを希望する場合に必要な書面 （注釈3）本市の住民登録上において確認できる場合は不要

【出生の場合】 戸籍謄本等出生児の生年月日等が確認できる書面

【死産の場合】 死産届の写し等死産児の死産の事実が確認できる書面

不育症検査については、「大阪府不育症検査費用助成事業」の助成がありますので、ご確認ください。ただし、大阪府の助成対象となる治療費については、本市への申請はできませんので、ご注意ください。