母子家庭の母または父子家庭の父が職業能力の開発のため職業相談を通じて、指定した講座を受講した場合に「自立支援教育訓練給付金」を支給します。

市内在住の母子家庭の母または父子家庭の父で次の条件をすべて満たす人。

1. 児童扶養手当の支給を受けていること、または同様の所得水準にあること。
2. 講座を受講することが適職に就くために必要であると認められる者であること。 ※平成29年4月1日以降に受講開始講座より、雇用保険制度の教育訓練給付金の受給資格がある場合も対象となりました。

1. 雇用保険制度の教育訓練給付金（一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金）の指定講座
2. 就業に結びつく可能性の高い講座で市長が別に定めるもの
3. その他市長が地域の実情に応じて指定する講座

1. 雇用保険制度から一般教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金の支給を受けることができない方 対象講座の受講料の6割相当額で上限が20万円です。1万2千円を超えない場合は本事業の対象とはなりません。
2. 雇用保険制度から専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができない方 対象講座の受講料の6割相当額で上限が160万円です。1万2千円を超えない場合は本事業の対象とはなりません。
3. 雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けることができる方 1及び2に定める額から雇用保険制度から支給される教育訓練給付金の額を差し引いた額。

受講を希望する教育訓練の受講開始日1カ月前までに行ってください。（事前相談）

注意事項：講座受講後の申請はできません。

指定申請の際に必要な書類

1. 戸籍謄本（または抄本）
2. 世帯全員の住民票の写し
3. 児童扶養手当証書の写し（または所得証明書）
4. 受講講座等のパンフレット等（受講料等がわかるもの）
5. 雇用保険制度の教育訓練給付金支給要件回答書
6. 個人番号（マイナンバー）

受講終了日の翌日から起算して原則として1カ月以内に行ってください。

支給申請の際に必要な書類

1. 戸籍謄本（または抄本）
2. 世帯全員の住民票の写し
3. 児童扶養手当証書の写し（または所得証明書）
4. 対象講座指定通知書
5. 教育訓練終了証明書
6. 雇用保険制度の教育訓練給付金（一般教育訓練）支給・不支給決定通知書
7. 領収書
8. 個人番号（マイナンバー）

注意事項：自立支援教育訓練給付金の支給は1人1回限りです。

詳しくはつぎのリンクをご覧ください