ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業
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母子家庭の母または父子家庭の父が職業能力の開発のため職業相談を通じて、指定した講座を受講した場合に「自立支援教育訓練給付金」を支給します。
支給対象者
市内在住の母子家庭の母または父子家庭の父で次の条件をすべて満たす人。
- 児童扶養手当の支給を受けていること、または同様の所得水準にあること。
- 講座を受講することが適職に就くために必要であると認められる者であること。
対象講座
- 雇用保険制度の教育訓練給付金（一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金）の指定講座
- 就業に結びつく可能性の高い講座で市長が別に定めるもの
- その他市長が地域の実情に応じて指定する講座
支給額
- 雇用保険制度から一般教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金の支給を受けることができない方 対象講座の受講料の60％相当額で上限が20万円です。給付額が1万2千円を超えない場合は対象外です。
- 雇用保険制度から専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができない方 対象講座の受講料の60％相当額で上限が160万円です。（1年間の上限が40万円で、対象期間は4年間です。）また、受講修了後1年以内に習得した資格で就労した場合は、対象講座の受講料の85％相当額で上限が240万円です。（1年間の上限が60万円で、対象期間は4年間です。）受講修了後に60％相当額の給付が対象の場合は、その額を差し引いて給付されます。給付額が1万2千円を超えない場合は対象外です。
- 雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けることができる方 1及び2に定める額から雇用保険制度から支給される教育訓練給付金の額を差し引いた額。給付額が1万2千を超えない場合は対象外です。
受講対象講座指定申請について
受講を希望する教育訓練の受講開始日1カ月前までに行ってください。（事前相談）
注意事項：講座受講後の申請はできません。
指定申請の際に必要な書類
- 講座指定申請書
- 母子・父子自立支援プログラム策定申込票
- 戸籍謄本（または抄本）
- 世帯全員の住民票の写し
- 児童扶養手当証書の写し
- 受講講座等のパンフレット等（受講料等がわかるもの）
- 雇用保険制度の教育訓練給付金支給要件回答書
- 個人番号（マイナンバー）
支給申請について
1.受講が修了したときは、受講修了日の翌日から起算して原則として1カ月以内に行ってください。
2.支給単位期間（半期）ごとの支給の場合は、教育訓練給付受講証明書の期日から1ヶ月以内に行ってくだい。
3.受講修了後1年以内に資格を取得し就労した場合は、就職した日から1ヶ月以内に行ってください。
支給申請の際に必要な書類
- 支給申請書
- 母子・父子自立支援プログラム策定書
- 戸籍謄本（または抄本）
- 世帯全員の住民票の写し
- 児童扶養手当証書の写し
- 対象講座指定通知書
- 教育訓練終了証明書または、教育訓練給付受講証明書（上記1と2の場合）
- 資格取得証明書（上記3の場合）
- 就労証明書（上記3の場合は申請書に記入）
- 雇用保険制度の教育訓練給付金（一般教育訓練）支給・不支給決定通知書
- 領収書
- 個人番号（マイナンバー）
注意事項：自立支援教育訓練給付金の支給は1人1回限りです。
その他にもいろいろな制度があります
詳しくはつぎのリンクをご覧ください
この記事に関するお問い合わせ先
子育て支援課 <e-mail：jidou@city.izumisano.lg.jp>
電話番号：072-463-1212（内線2381～2383、2385～2386）
FAX番号：072-469-3363
更新日：2025年02月18日