泉佐野市は、平成20年度決算をもって、財政健全化法に基づく財政健全化団体となったことから、平成22年2月には法に基づく財政健全化計画を策定、その後、平成23年12月には健全化の速度を加速させるため、財政健全化計画の実施計画として位置付けた財政健全化実施プランを策定し、自主的な健全化の取組を確実に実行してまいりました。その結果、平成25年度決算をもって財政健全化団体から脱却することができました。

 この間、歳入面では市税等の徴収強化の取組み、法定外税（空港連絡橋利用税）の課税開始、遊休財産の積極的な売却のほか、ネーミングライツ、ふるさと応援寄附金制度の取組拡充を始めとする税外収入の確保に努めてまいりました。

 一方、歳出面でも職員定数の削減、特別職及び一般職給与の削減、特殊勤務手当の廃止、委員等報酬の削減、公共施設の統廃合、事務事業の見直しなど経費削減に努めてまいりました。

 また、議会からも議員報酬の削減などの御協力もいただきながら、その成果を上げることができました。

 しかし、今後も地方債の残高を多く抱え、高水準の公債費負担が続くことは、財政健全化団体の時と全く変わることはなく、消費税増税の影響、市税収入の推移、交付税制度の改正、社会保障費の増加など不確定な要素も多いことから、義務的経費の割合が相対的に高まる見込みであり、結果として財政の硬直化を招くことが予想されます。

 こうしたことから平成27年3月に、中期的な視点で将来的に持続可能な財政基盤を確立していくため、平成27年度から平成31年度までを期間とした「中期財政計画」を策定しました。