こどもの居場所づくり事業に係る視察

長尾こども部長、古谷子育て推進課長、松若子育て支援担当参事、

入江家庭児童相談員、辻学校教育課長、北林指導主事

特定非営利活動法人山科醍醐こどものひろば

（村井 琢哉理事長、津田 大揮プロジェクトコーディネーター）

現在本市においては、「こども食堂」を核としたこどもの居場所づくり事業実施に向けて検討を重ねているところであり、先進事例である特定非営利活動法人山科醍醐こどものひろばの取組を視察した。

当日は、京都市山科区にある特定非営利活動法人山科醍醐こどものひろば・こども生活支援センターを訪問し、事業内容の聞き取りと施設見学をさせていただいた。当該法人は1999年に設立、2000年に法人格を取得され、以来地域に根差した子どもの育成事業を展開されているが、子どもの貧困問題がクローズアップされている近年では、京都府の補助事業として「ひとり親家庭のこどもの居場所づくり事業」に力を注がれ、福祉事務所や学校など各種関係機関と密接に連携しつつ、地域の子どもの育ちの環境を豊かにする活動に取り組まれている。放課後に自宅へ帰っても親の就労等によりひとりで過ごす子どものために、学習したり食事したり、時には入浴といった日常生活の支援を行う、いわば家庭のような居場所を提供されている。ここでは子どもが気兼ねなくスタッフに話すことができるため、会話の中から一人ひとりが抱える困りごとに大人がいち早く気づいて、福祉・教育といった行政につなぎ、子どもだけでなく家族を支えることも可能となる。このような活動の積み重ねにより行政や学校、地域社会からの法人に対する信頼も厚く、子どもに寄り添った支援の輪が広がっているのが感じ取れる。

今回の視察を終えて特に印象に残ったのは、「子どもの貧困」は「子どもが家庭の経済的な問題で困った状態に置かれている」ことが問題なのであり、「貧しい」ことだけでなく子どもの「困っている」ことに目を向け、気負わず地域でできることを地道に実践されていることである。こうした取組は、それに関わる大人がどれだけ子どもに向き合えるか、そして持続可能なシステムを構築し、実践できるかに尽きると思う。

本市での子どもの居場所づくり事業は、まだ緒についたばかりだが、食事の提供や学習・生活支援を含めて子どもが安心して過ごせる場所を創りだし、子どもが地域の中でのびのびと健やかに育つことができる環境づくりを行ってまいりたいと考えている。

最後に、このたびの視察を受け入れていただき、種々ご教示賜りました特定非営利活動法人山科醍醐こどものひろばの村井理事長様、津田様に心から感謝申し上げます。