令和8年7月9日（木曜日）東京都

令和9年度下水道事業予算の要望活動

木内上下水道事業管理者

大阪府下水道事業促進協議会（以下：協議会）として、財務省および国土交通省へ令和9年度予算の要望活動を行いました。協議会の会長は岸和田市の佐野英利市長です。泉佐野市は協議会の理事を仰せつかっています。今回の要望活動では内閣総理大臣補佐官の遠藤敬衆議院議員に大変お世話になりました。

大阪府では、高度経済成長期以前から下水道事業に着手している自治体が多く、大阪府内の下水道普及率は97％を超えています。現在は、老朽化した施設が急激に増えており、適切な維持管理および改築や更新の重要性が喫緊の課題となっています。

一方で、泉佐野市は下水道事業に着手した時期が遅かったこともあり、普及率が約48％と大阪府内でワースト2位という現状にあります。本市において下水道の普及率向上は市政の中でも優先順位が高く、ここ数年は積極的に事業を推進しています。

しかしながら、大阪府内において全体的に国補助金が付く割合がかなり低下している中、事業推進にあたってはかなり厳しい状況にあります。遅れている下水道の普及率を高めていくには、今後も多額の財源が必要となりますので、市民の暮らしを守るためにも、国からの補助金をしっかりと確保できるよう、引き続き強く働きかけてまいります。