インターネットによる公有財産売却（官公庁オークション）について

令和7年1月14日から参加申込受付を開始する、インターネットによる泉佐野市の公有財産売却は、紀尾井町戦略研究所株式会社が運営する「KSI官公庁オークション」のサイトを用いて行います。

公有財産売却のインターネットオークションにご参加するためには、官公庁オークションのログインIDの取得が必要となります。

KSI官公庁オークションにアクセスし、ログインID(無料)と会員識別番号を取得してください。

※参考 : 新規会員登録の方法

1．KSI官公庁オークションのサイト内で、物件の詳細を確認してください。

※紀尾井町戦略研究所株式会社がインターネット上で提供する「KSI官公庁オークション」サイト内です。

2．申し込みには「泉佐野市インターネット公有財産売却ガイドライン(誓約書を含む)」の内容に同意していただく必要があります(別途、参加申込書である「公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書(以下、「参加申込書」という）にご記入のうえ、ご提出いただきます)。

なお、参加申込書には、下記の例のいずれかの書類(ご本人確認書類)の添付が必要です。

3．物件の詳細画面から入札参加仮申し込みの手続きをしてください。

4．手続き終了後、「仮申し込みの受付が完了したお知らせメール」が届きます。

提出期限：令和7年2月3日（火曜日）14：00

落札者については、泉佐野市と売買契約締結をすることになりますが、その際に実印と印鑑証明書が必要となります。

なお、参加申込書と本人確認書類が異なる場合は、原則、契約締結を行わないのでご注意ください。また、内容が異なったことにより契約締結を行わない場合は、納付された入札保証金は返還しないので合わせてご注意ください。

【本人確認書類(例)】

個人の場合・・・運転免許証(写)、パスポート(写)、住民票(写)

法人の場合・・・商業登記簿謄本(写)、登記事項証明書

1．入札保証金とは

地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、泉佐野市が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分）ごとに予算価格(最低落札価格)の100分の10の金額を定めています。

落札できなかった物件の入札保証金は、全額返還いたします。ただし、返還に入札後4週間ほどかかることがあります。また、入札保証金に利子は付しません。落札者の入札保証金は、随時、契約保証金、売買代金に充当します。

2．入札保証金の納付方法

次のいずれかの方法でご納付ください。

※手続きの詳細については、別途定める泉佐野市の「インターネット公有財産売却ガイドライン」でご確認ください。

ア. クレジットカードによる納付

イ. 銀行振込による納付

ウ. 直接持参による納付

1．登録いただいた内容に不備(番地が入っていない、法人・個人の登録誤りなど)がなく、提出書類及び入札保証金の納付が確認できましたら、本市がシステム上で本登録をいたします。

※クレジットカードでのご納付の場合は、本市と紀尾井町戦略研究所株式会社とで入札保証金額のカード与信枠の取得確認を行います。

したがって、本登録については、入札参加申し込み期間終了後から入札開始までの間に行いますので、しばらくお待ちください。

2．本市による本登録後、「本申込の受付が完了したお知らせメール」が届きますので、メールが確認できましたら、入札開始までしばらくお待ちください。

1．入札参加申込み(本登録)が完了したログインIDと会員識別番号を使い、システム上で期間中に一度だけ入札価格を登録してください。

※入札価格の登録は、一度しかできません(せり売り方式ではありません)

1．入札価格が予定価格以上、かつ最高価格である入札者を落札者として決定します。

ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合には、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。

2．入札結果を入札者全員に電子メールにて送信します。

3．落札者の入札保証金は、契約保証金に全額充当します。

4．落札者以外の方に対して、入札保証金の返還手続きを開始します。

5．参加申込みを行ったが入札しなかった場合も入札保証金の返還は開札後となります。

※クレジットカードによる納付の場合、落札者以外のクレジットカードからの入札保証金の引き落としは、 原則、行いません。(カード決済の時期により、一旦、引き落としを行い翌日以降に返還となる場合があります。)

1．泉佐野市より落札者に契約締結に関する案内及び契約関係書類の送付を行います。

落札者は、泉佐野市より送付された契約関係書類に記入・押印のうえ、泉佐野市政策推進課（情報政策担当）へご提出(送付もしくは直接持参)くださることで契約を交わします。

《提出書類》

●印鑑登録証明書(原本) 1通(発行後3カ月以内の)

●泉佐野市公有財産売買契約書(物品) 2部

※提出いただいた売買契約書については、泉佐野市で内容を確認・押印後、1部を返却します。

【現物引き渡しの際の提出】

泉佐野市公有財産受領書

【その他】

●保管依頼書(泉佐野市の指定する期日までに売払物件の引き渡しを受けない場合)

●その他別途指示する書類

1．契約保証金(入札保証金)は売払代金に全額充当します。

2．落札者は、売払代金の残金を泉佐野市が指定する期日までに支払ってください。

売り払代金の残金 ＝ 落札価額 − 契約保証金(充当した入札保証金)

3．売払い金の残金の納付は、下記のいずれかの方法にてお願いします。

(1) 泉佐野市から送付する納付書で、指定された金融機関(下記の取扱い金融機関をご参照ください)にて納付。

(2) 泉佐野市の指定する銀行口座への振り込みにて納付。

(3) 泉佐野市へ直接持参し納付。

※売払代金には消費税も含まれています。

※振込手数料等支払いに係る経費は、落札者の負担となります。

※指定する期日までに売払代金の残金の納付確認ができない場合は、納付された契約保証金を没収し、返還しません。

取扱い金融機関

次の各金融機関本支店で納付の取扱いができます。

りそな銀行・池田泉州銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行・紀陽銀行・みずほ銀行・関西みらい銀行・南都銀行・大阪信用金庫・近畿労働金庫・きのくに信用金庫・大阪泉州農業協同組合・ゆうちょ銀行(ただし、近畿2府4県のゆうちょ銀行の直営店及び郵便局に限る)

1．売払物件の所有権は、売払代金の納付を泉佐野市が確認したときに権利移転します。

2．権利移転等に係る諸費用はすべて落札者の負担となります。

1．泉佐野市が売払代金の納付を確認した後、売払物件の引渡しの日程・場所について連絡します。

原則、引渡し場所は「泉佐野市役所 庁舎4階 市長公室政策推進課（情報政策担当）」とし、売払代金の残金納付を泉佐野市が確認した後、泉佐野市が指定した日程となります。

2．落札者が泉佐野市の指定した日程に引渡しを受けることができない場合、落札者は、保管依頼書を泉佐野市に提出してください。

なお、保管できる期限は、泉佐野市が売払い代金の残額納付を確認した日の3週間後です。

3．売払物件の引渡しは、直接落札者に行います。泉佐野市の指示に従い、売払物件を引き取ってください。

なお、落札者の代理人が物件を引き受ける場合は、代理人のご本人確認書類(運転免許証等)・印鑑証明書・落札者の委任状及び印鑑証明書をご持参ください。

4．売払物件の引渡しと同時に、落札者は泉佐野市に公有財産受領書を提出してください。

5．売払物件の移動等に輸送が必要な場合は、落札者自身で手配をしてください。

なお、輸送・保管等に係る費用は落札者の負担となります。

※原則、泉佐野市役所でのお引渡しとなりますが、落札者のご事情により困難な場合はお申し出ください。ただし、輸送中のトラブル等については、泉佐野市では責任を負いかねますので、ご了承ください。

6．売払物件は、落札者が売払代金の残金を納付した時点の状況(現状有姿)で引渡します。

7．引渡し後の不調や故障について一切補償できません。また、売払物件に品質、種類、数量に関して契約の内容と適合しない点及び物件情報詳細ページ等の記載内容と実地に符号しない事項を発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売払代金の減額を請求することはできません。

8．天変地異や泉佐野市の故意・過失による場合を除き、物件引渡し期間内(売払代金の残金納付を泉佐野市が確認した後3週間以内)に引渡しが完了しない場合は、売買契約は解除されたものとなります。