公的個人認証サービスについて

平成14年12月に電子政府・電子自治体の推進のための「行政手続オンライン化関係三法」が成立し、国の省庁などに申請する場合、書面による申請に加え、インターネット等を経由してのオンラインによる電子申請も可能となりました。

そして「行政手続オンライン化関係三法」のひとつである「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(公的個人認証法)」が平成16年1月29日から施行され、オンラインによる電子申請を行う場合の本人確認手段である電子署名・電子証明書を、住民に対して提供する「公的個人認証サービス」が始まりました。

1 公的個人認証サービスとは

公的個人認証サービスとは、行政手続をインターネットを通じて電子申請により行う場合に必要となる電子証明書を、市民のみなさんに提供するものです。

この電子証明書は、行政手続の電子化による新たな課題(なりすまし、改ざん、送信否認)に対応するための本人確認の手段として、電子署名と併せて使われます。

電子証明書とは、電子申請で利用する電子署名を検証し、本人確認を確実にする役割を果たすものです。書面手続きでいえば、電子署名が「押印」、電子証明書が「印鑑証明書」にあたります。

2 公的個人認証サービスを利用するには

住民基本台帳カードへの電子証明書の発行(更新)は平成27年12月22日をもって終了しました。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)施行に伴い、住民基本台帳カード(以下、住基カード)に代わって個人番号カードの交付が始まります。これにより、住基カードへの電子証明書の発行(更新)は平成27年12月22日をもって終了しました。平成28年1月からは、電子証明書は個人番号カードに搭載されることになります。くわしくは以下のリンクを参照してください。

なお、すでにお持ちの住基カードに搭載されている電子証明書の有効期間が残っている場合は、その有効期間まで利用することが出来ます。

ご自宅のパソコンから電子署名、電子証明書を使った電子申請を送るためには専用ソフトとICカードリーダーが必要です。利用できるICカードリーダライターについて、公的個人認証サービスポータルサイトでご確認ください。

3 ご利用できる行政手続等

国の機関等

内閣府をはじめ、次の機関などにおいて公的個人認証サービス対象手続きの案内がされています。 詳しくは各機関のホームページでご確認ください。

お問い合わせ CONTACT

市民課 <e-mail:simin@city.izumisano.lg.jp>
電話番号:072-463-1212(内線2111~2119)
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