まち・ひと・しごと（地方創生）

国においては、平成20年に始まった人口減少は、今後加速度的に進むとして、平成26年に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少と地域経済縮小の克服及びまち・ひと・しごと創生と好循環の確立をめざし、地方と一体となって取り組むこととされました。また、令和元年12月には、当初5ヵ年の成果と課題を踏まえ、第2期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』を策定し、地方創生の動きをさらに加速させるとしました。その後、令和7年6月13日閣議決定された「地方創生2.0」では、今後10年間を見据えた方向性が提示されました。これまでの地方創生10年の成果として、人口減少問題への対処開始、地方移住への関心の高まりなど、一定の成果が見られている一方で、人口減少を受け止めた上での対応、若者や女性の流出要因へのリーチ、国と地方の役割の検討（人手不足と東京への集中）、地域のステークホルダーが一体となった取組の不足などの反省点も見つかりました。そこで、今後10年の目指すべき姿として、「強い」経済、「豊かな」生活環境、「新しい日本・楽しい日本」が示されました。

この間平成27年に、本市においても、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって地域の活力を維持、発展させていくため『第1期泉佐野市まち・ひと・しごと総合戦略』を策定し、また令和3年に、『第2期泉佐野市まち・ひと・しごと総合戦略』を策定し、第1期総合戦略で示した4つの基本目標を引き続き掲げ、人口減少対策と地域活性化につながる取組を推進してきました。

これらを踏まえ、現行の第2期総合戦略が令和7年度に最終年度を迎えることから、本市においても、国の「地方創生 2.0」の基本的な考え方、大阪府の動向等を踏まえたうえで、時代の変化やニーズに的確に対応した取組を推進していくため、計画名称を『泉佐野市地方創生総合戦略』に改めたうえで、令和8年度を始期とする計画を策定しました。