まち・ひと・しごと(地方創生)

泉佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略について

日本の人口は平成20(2008)年に初めて減少に向かい、今後は若年人口の減少と老年人口の増加が加速度的に同時進行していくため、2040年代には毎年100万人が減少していくと推計されています。

特に生産年齢人口の減少により経済活動規模は縮小せざるを得ず、また高齢者の増加に伴う社会保障費の増加と相まって経済社会に多大な影響を及ぼすことになります。

政府は平成26(2014)年12月に、国と地方が総力を挙げて地方創生と人口減少に克服に取り組むための指針となる「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と地方創成を目指す施策の基本的な方向や具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。

これを踏まえ、本市のめざすべき将来の方向性や人口の中長期展望となる「泉佐野市人口ビジョン」及び今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「第1期泉佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

この総合戦略では、数値目標やKPI(重要業績評価指標)を定め、実施した施策や事業の効果について、外部有識者等で構成する「泉佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議・事業評価委員会」を設置し、毎年度、各施策・事業の評価・検証・改善を行っており、施策・事業の見直しや総合戦略の改訂についても、必要に応じ適宜行っていくこととしています。

このたび、国及び大阪府の動向等を踏まえ、第1期の総合戦略を1年間延長したうえで、2021年度(令和3年度)を始期とする「第2期泉佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。