町会・自治会等管理防犯灯の市一括管理に向けた現況調査業務企画提案募集について

町会・自治会等管理防犯灯の市一括管理に向けた現況調査業務委託に係る受託事業者を選定するため、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。

1．業務名

町会・自治会等管理防犯灯の市一括管理に向けた現況調査業務

2．業務概要

現在、防犯灯の設置・維持管理について、その大部分を町会・自治会等が負担していますが、高齢化の進展等により、町会・自治会等における防犯灯の管理負担が増大している状況を踏まえ、この度、令和8年度から市が防犯灯を一括管理できるよう検討しています。
この調査業務では、市内の防犯灯の設置状況、老朽化の状況、維持管理の実態の把握、防犯灯のLED化を含む計画的な改修、新たな設置や防犯上の配慮が必要な箇所の把握などについては、今回の調査を活用できるようにするとともに、今後の維持管理等についても柔軟な対応が可能となるよう調査を実施するものです。

3．委託上限額

27,000千円

4．事業実施期間

契約締結日～令和8年3月31日までの期間内で実施すること。
※契約期間は、業務実施時期の提案内容により調整します。

提案書類提出締切             令和7年12月19日（金曜日）午後5時まで

提案審査選定委員会         提出後 7日以内に開催予定

提案結果決定通知            選定後速やかに発送します

契約締結                          通知後、市との調整が完了しだい契約を締結します

1．地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しな
      い法人。

2．この要項の配布時から契約日までに市から資格停止の措置を受けていない法人。

3．泉佐野市暴力団排除条例（平成 24 年泉佐野市条例第 28 号）第2条第1号から
      第3号のいずれにも該当しない法人。
    （委託先として選定され、委託契約の締結時に誓約書を提出していただきます。）

4．会社更生法、民事再生法に基づき更生または再生手続きをしていない法人。

5．税（国税及び地方税全般）を完納している法人。

6．企画提案により実施する事業で、法令等で官公庁の免許、許可又は認可が必要と 
      なる場合は、当該免許、許可又は認可を受けている法人。

7．企画提案した業務を実施するに当たり必要な資機材等を備えている法人。

8．宗教活動や政治活動を目的としていない法人。