泉佐野市人権教育推進計画（案）のパブリックコメント（意見募集）を実施しました（募集は終了しました）
パブリックコメント（意見募集）の結果について
ご意見の提出件数：0件（0人）
1．はじめに
国際連合は、1994（平成6）年の総会において、1995（平成7）年から2004（平成16）年までの10年間を「人権教育のための国連10年」と宣言する決議と行動計画を採択しました。その終了後、人権教育の世界的な枠組みを継続し発展させるために「人権教育のための世界計画」が採択され、2005（平成17）年から「人権教育のための世界計画第1フェーズ行動計画」（5年間）として進められました。現在は第4フェーズ行動計画が推進されています。
わが国においては、こうした国連の動きを受けて、1997（平成9）年に、「人権教育のための国連10年に関する国内行動計画」が策定され、人権教育の取り組みが進められてきました。また、2000（平成12）年に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を施行し、2002（平成14）年には、「人権教育・啓発に関する基本計画」を策定し、施策の推進が図られてきました。2016（平成28）年には「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消推進法」「部落差別解消推進法」のいわゆる人権三法が施行され、すべての人の人権が尊重される社会の実現がめざされています。
大阪府においても、1997（平成9）年、「人権教育のための国連10年大阪府行動計画」が策定され、その後の改訂で「大阪府人権教育推進計画」により取り組みが進められてきました。同計画は2022（令和4）年9月の改訂により、メディア・リテラシーの育成の推進や性の多様性の理解促進等、新たな課題に関する人権教育・人権啓発が推進されています。
本市では、1993（平成5）年に、すべての市民が差別されることなく、安心して生きることができる泉佐野の実現をめざして「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例（以下、“市差別撤廃条例”）を制定するとともに、1998（平成10）年に、「人権教育のための国連10年泉佐野市行動計画」および「実施計画」を策定しました。この計画は2005（平成17）年に「泉佐野市人権教育推進計画」および「泉佐野市人権教育推進計画実施計画」へと改められ、すべての人の人権確立に向けた様々な施策を行政の各分野で推進してまいりました。同計画は2018（平成30）年に再び改訂され、人権教育をあらゆる機会に、あらゆる人びとを対象に実施し、人権尊重、人権擁護を当たり前の習慣・文化として定着させることを基本理念として人権教育及び人権啓発に取り組んできました。
このように国や各自治体において様々な取り組みが進められてきましたが、国連で承認された「国内機構の地位に関する原則」（パリ原則）に規定されている国内人権機関（人権救済機関）は未だ整備されておらず、人権救済のための法整備を求めていく必要があります。
本市が2021（令和3）年度に実施した「泉佐野市民の人権に関する意識調査結果」によると、今なお部落差別（同和問題）や女性、子ども、高齢者、障害のある人、外国人、LGBTQ等セクシュアルマイノリティ（性的少数者）等の様々な人権問題が存在しています。さらに、インターネット上での人権侵害、新型コロナウイルス感染症による人権問題等の新たな人権課題にも関心が集まっています。世界では2022（令和4）年にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が起こり、戦争による人権侵害の悲劇が生じています。
あらゆる人権問題の解決に向けて豊かな人権感覚を身に付けていくためには、人権を学ぼうとする市民自身が人権を守られ慈しまれるよう、多様性を尊び信頼関係のある学びの場の中で、かけがえのない生命の尊さや痛み、あるいは人間の尊厳に思いを致し、人権を「我が事」として受けとめていくことが大切です。
さらに、2015（平成27）年に国連において採択された「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）には、国際社会が紛争や気候変動、飢餓、ジェンダー平等の実現等の様々な問題を解決していくための取り組みの核として人権が深くかかわっていることが明確に示されており、あらゆる行動の中に人権的視点を取り入れていくことが重要となっています。
普遍的な文化として人権が息づき、すべての市民が差別されることなく、安心して生きることができる泉佐野市の実現をめざし、引き続き人権教育及び啓発を推進するため「泉佐野市人権教育推進計画」を改訂します。
このたび、「泉佐野市人権教育推進計画」（素案）をまとめましたので、これを公表し、皆様からのご意見をお伺いするためにパブリックコメントを実施します。
2．泉佐野市人権教育推進計画（案）の内容
泉佐野市人権教育推進計画（素案） (PDFファイル: 2.8MB)
上記計画（案）については、泉佐野市役所2階情報公開コーナーと泉佐野市役所4階人権推進課で閲覧することができます。コピーをご希望の方は情報公開コーナーにコピー機がございますので各自で複写をお願いいたします。（コピー費用は自費にてお願いいたします。）
3．応募方法
令和5年1月20日（金曜日）から令和5年2月8日（水曜日）までに、人権推進課へ住所、氏名、連絡先を明記の上、下記の意見提出様式に意見を記入頂き御持参頂くか、郵送、ファクシミリ、電子メールのいずれかの方法で提出して下さい。意見提出様式は下記からダウンロードして下さい。
●提出方法
| 持参の場合 | 泉佐野市役所 4階 人権推進課 |
| 郵送の場合 | 〒598-8550 泉佐野市市場東1丁目1番1号 泉佐野市役所 人権推進課 宛 |
| ファックス | （072）464－9314 |
| 電子メール |
jinken@city.izumisano.lg.jp |
注意：電話や窓口での口頭によるご意見は、受付けいたしません。
4．いただいたご意見等の取扱い
提出いただいたご意見等の概要とそれに対する本市の考え方について、ホームページ等で一定期間公表いたします。個別の回答は行いませんのでご了承ください。
5．個人情報の取扱いについて
〇個人情報の取扱いについては、十分注意し、個人が特定できるような内容では掲載いたしません。 〇ご意見・ご提案・氏名・住所・Eメールアドレス等につきましては、本市個人情報保護条例に基づき、他の目的に利用・提供しないとともに、適正に管理いたします。 〇意見提出に際し、以下の理由から氏名、住所等の記載をお願いしています。 ・提出された意見の内容を確認させていただく場合があること。 ・意見提出手続きは、「市民（市に在住・在勤・在学、事務所・事業所を有する方）」を対象として行う手続きであること。
