新たな「土砂災害の発生源となるおそれのある箇所」の公表について

※この公表箇所は、基礎調査（現地調査）の前段階のため、全てが危険を伴う区域であるとは限りません。また、直ちに建物の建築等に規制が発生するものではありません。

※この資料を参考に、大雨が発生した場合等、いざというときには早めの避難行動をとるようにこころがけてください。

■目的

府内では土砂災害防止法に基づき、これまでに約8,300箇所の土砂災害警戒区域等の区域指定を行っていますが、新たに約4,300箇所が「土砂災害の発生源となるおそれのある箇所」に該当することがわかりました。
「土砂災害の発生源となるおそれのある箇所」は、今後、法律に基づく現地調査を実施し、土砂災害による被害が想定される区域が明らかになれば、土砂災害警戒区域等の指定を行います。

調査には相当の時間を要すると考えられる一方、これらの箇所では土砂災害が発生するおそれがあります。
そこで、区域指定に向けた現地調査に着手する段階で公表し、市民の皆さまに、できるだけ早くリスクを周知するものです。