災害時に備えた『地域の絆づくり登録制度』
東日本大震災では、犠牲者の約6割を高齢者が占め、障害者の死亡率は被災住民全体と比べ、2倍となっており、災害時に支援の必要な人への支援が、地域防災上大きな課題となっています。 市では、高齢者や障害のある人のうち、災害時に迅速に避難行動をとることが困難な人が、地域の中で効果的な支援を受けられるよう、このたび、「地域の絆づくり登録制度」を設け、地域の皆さまと協働しながら、災害時の支援体制づくりを進めてまいります。
地域の絆づくり登録制度とは・・・
集中豪雨や地震などの災害から身を守るためには、1人ひとりの日頃からの備えはもちろん、いざというときの迅速な避難が必要になります。しかし、高齢や障害などで他者の支援がなければ避難することが困難な人もいます。 「地域の絆づくり登録制度」では、そのような自分1人では避難が難しい人（「避難行動要支援者」と言います。）に、あらかじめ登録していただき、地域の支援団体（自主防災組織、町会・自治会、民生委員児童委員、地区福祉委員、社会福祉協議会など）とその情報を共有し、平常時の見守りや災害が発生したときの避難支援活動、安否確認に役立てます。
登録対象の人へ登録届出書兼同意書を送付いたします
市では、地域の助け合いがスムーズに実施できるように「避難行動要支援者名簿」を作成します。避難の際に支援が必要と思われるお宅に「地域の絆づくり登録届出書兼同意書」を送付いたしますので、制度内容や同意内容をご確認いただき、登録の希望の有無を記入して提出してください。
（※希望がない場合も提出が必要です。）【案内及び、登録届出書兼同意書（提出用紙）は下記よりご覧ください。】
地域の絆づくり登録制度のご案内 (PDFファイル: 887.8KB)
地域の絆づくり登録届出書兼同意書 (PDFファイル: 407.9KB)
地域の絆づくり登録制度の対象者
1．身体障害者手帳1級または2級を所持する者（児） 2．療育手帳Aを所持する者（児） 3．精神障害者保健福祉手帳1級を所持する者（児） 4．概ね65歳以上の一人暮らしの者で、且つ、災害時に自力避難に不安を抱く者 5．介護保険制度による要介護状態区分が要介護3～5の認定を受けた者 6．生命維持に必要な医療ケアが必要な者（児） 7．1～6以外で支援を要する者 ※登録届出書兼同意書は、下記1～6の対象者へ送付いたしますが、1～6に該当しなくても災害時に避難支援を要する人であれば随時、市担当課窓口で登録（同意）を受付しています。
登録申請に当たっての注意
避難行動要支援者は、避難支援者への情報提供に登録（同意）することにより、避難支援者から災害発生時における避難行動の際の支援を受ける可能性が高まりますが、避難支援者自身やその家族などの安全が前提のため、登録（同意）によって、災害時の避難行動の支援が必ずなされることを保証するものではなく、また、避難支援者は、法的に責任や義務を負うものではありません。
支援の取組（個別計画の作成）
この制度に登録（同意）をいただいた人について、市では、その人の氏名、住所、電話番号などの情報から「避難行動要支援者名簿」を作成し、地域の支援団体へ事前に提供します。 地域の支援団体は、この名簿をもとに、災害発生時の避難支援につなげるための一人ひとりの避難計画（個別計画）の作成に取組んでいただきます。 この取組は、災害時だけでなく、日常的な福祉活動（見守り活動など）や避難訓練などにもつなげていきます。「個別計画」作成の取組みにご理解とご協力をお願いいたします。
お問合せ先
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電話番号：072-463-1212
ファックス番号：072-464-6253
■危機管理課 （内線2293）bousai
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■地域共生推進課 （内線2182）kyousei
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