税控除について

ふるさと納税による税の軽減を受けるためには、確定申告または個人住民税の申告を行う必要がありますが、特例として「ふるさと納税ワンストップ特例制度（以下：ワンストップ特例）」を利用することで、申告を行わなくても税の軽減を受けることができます。
ワンストップ特例を受ける方は、所得税の軽減相当額を含めて個人住民税からまとめて控除されます。（ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。）
ワンストップ特例を利用するためには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を泉佐野市に提出していただく必要があります（提出がないと特例の適用を受けられません）。
なお、ワンストップ特例は、5団体までの地方公共団体に寄附をした場合に適用されます。6団体以上の地方公共団体に寄附を行ったり、確定申告を行うと、全ての寄附について特例の適用は受けられなくなりますのでご注意ください。

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは？

確定申告との違い・申請方法・期限・必要書類を解説

「ふるさと納税申し込みフォーム」で、「申請書の要望 寄附金税額控除に係る申告特例申請書を要望する」にチェックをつけただけでは申請になりませんので注意してください。

申請書とその他の必要書類は寄附をするたびに、郵送する必要があります。例えば、2回寄附をした場合は、2通の申請書と必要書類を郵送します。申請漏れは控除の対象になりませんのでご注意ください。

【本市発送の申請書を是非ご利用ください】

本市では、寄附申請時に「ワンストップ特例申請を希望する」とご登録頂いた方には、ワンストップ特例申請書類一式を『寄附金受領証明書』に同封し郵送しております。

本市発行の申請書には必要事項が印字されております。

また、切手不要の返信用封筒も同封しておりますので、是非ご利用ください。

ご自身でダウンロード頂いた申請書での申請は、処理完了までにお時間をいただきます。本市発行書類の到着をお待ち頂きご提出ください。

ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説

図解でわかるお金の流れと控除の仕組み

控除されるふるさと納税額の目安を計算するシミュレータをご用意しましたので、ご活用ください。

※ このシミュレーションはあくまで目安であり、より正確な計算方法や金額を知りたい場合は税理士等にお問い合わせください。

国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」ページへのリンクを下記に掲載していますので、ふるさと納税で申告手続をされる方はぜひご活用ください。

一時所得は、年間50万円を超える場合に超えた額について課税対象となります。

なお、懸賞や福引の賞金品、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金なども一時所得に該当しますので、ご注意ください。