土壌汚染対策法では、水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設有害物質使用特定施設を廃止する場合は、土地の所有者等に土壌汚染対策法第3条第1項に基づき、その土地の土壌の汚染状況について調査及び結果の報告を義務付けています。大阪府生活環境の保全等に関する条例では、有害物質使用特定施設及びダイオキシン特定施設（ダイオキシン類対策特別措置法第2条第2項に規定する特定施設）を廃止する場合は、土地の所有者等に府条例第81条の4に基づき、その土地の土壌の汚染状況について調査及び結果の報告を義務付けています。ただし、引き続き工場や事業所として利用する場合や廃止する施設と同じ建物または隣接して住居があり住んでいる場合など、土壌汚染対策法施行規則第16条第2項または府条例施行規則第48条の18第2項に該当することが確実である場合、ただし書きの確認を受けることができます。調査は、指定調査機関へ委託してください。

詳しくは、環境衛生課までお問い合わせください。