業務目的

本市内の企業においては人手不足が深刻化しており、少子高齢化の拡大、生産年齢人口の減少を踏まえると、生産性の向上や女性、高齢者など国内人材の確保の取り組みを行ってもなお不足する労働力については、外国人材を確保する必要があり、在留資格である特定技能制度や技能実習制度など、国では外国人材を適正に受入れる方策の検討が進められていることから、市内企業においてもこれらの制度を効果的に活用していくことが求められています。

このことから、外国人材の受入れ等に関する一元的相談窓口を市内に設置し、在留資格等の手続きや雇用・労務管理など市内企業の個別相談に応えるとともに、特定技能制度をはじめとする各種制度や手続き等について周知を図ることで、市内企業における外国人材の適正かつ円滑な受入れに向けた取り組みを支援します。

本事業に関しては、業務受託者である一般社団法人泉佐野市外国就労者サポートセンターにお問い合わせください。

特定技能制度について

外国人の雇用について