泉佐野市LPガス利用者価格高騰対策支援事業補助金のご案内

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事業概要

LPガスの値引きを行った間接補助事業者（LPガス販売事業者）に対して、その値引き原資及び事務費を補助することにより、物価高騰の影響を受けるLPガス利用者の生活支援等を目的に実施するものです。

※複数メーターを取り付けている場合は、契約（ガスメーター）ごとに値引きを行います。

※12月・1月のいずれか1ヶ月のうち、販売事業者が選定した月の検針分のLPガス料金に対する値引き額が対象です。（消費者ごとに異なった月の検針にて値引きすることはできません。）

当該対象の値引き回数は1回（販売事業者が選定した月の検針分）が条件です。
※LPガス料金には、設備料金の内の保安維持費用等（ガス警報器リース料、CO警報器リース料や集中監視システム費用）を含みます。

申請期間

令和8年11月2日（月曜日）9時から令和8年11月20日（金曜日）17時必着

対象者の要件

1．LPガスの販売事業者（※1）であること
2．泉佐野市内でLPガスを消費する家庭・企業等に対して、指定した値引き額での値引きを行い、当該事実を明示できること（※2）
3．情報開示、広報への協力ができること
4．販売事業者が選定した月（令和8年12月、令和9年1月のうちの1ヶ月）の検針にて値引きが実施できること
5．日本国内に金融機関の預貯金口座を有し、その口座を通じて日本円で本事業に係る精算を行うことができること
6．法人等（個人又は法人をいう）代表者やその他の構成員が、各都道府県の暴力団排除条例の規定による暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力に該当しないこと

※1 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号。以下「液化石油ガス法」という。）第3条第1項の登録を受けた者及びガス事業法（昭和29年法律第51号）第3条の登録を受けた者であって、家庭・企業等にLPガスを販売する者
※2 原則として、次の項目を明示すること
1.リーフレット（各LPガスの販売事業者に配付）等において値引きの実施の周知
2.請求書、検針票、WEB明細等における本支援事業による値引き額

補助内容

内容

泉佐野市内でLPガスを消費する家庭・企業等※を対象に、1ガスメーター当たり上限3,000円（税抜）【税込3,300円】の料金値引きを行ったLPガス販売事業者に対して、その値引き原資と事務費を補助します。
※泉佐野市内に住所を有する者であり、液化石油ガス法第2条第2項に規定する一般消費者等で体積による販売の方法によりLPガスの供給を受ける者及びガス事業法第3条の登録を受けた者からLPガスを燃料として供給を受け、その消費する態様が液化石油ガス法第2条第2項に定める生活の用に供する又は生活の用に供する場合に類似していると認められる者とし、国又は都道府県及び地方公共団体が直接契約している公の施設は除く。
※簡易ガスの補助金値引きは、ガス事業法第14条及び第15条に基づく、供給条件の説明義務及び書面交付義務が発生します。また、経過措置団地の場合は、特別供給条件認可申請が必要となります。