「泉佐野市DX推進全体方針2.0」をとりまとめました

現在、日本社会は激しい人口減少と少子高齢化、そして経済構造の変化に直面しており、2070年には総人口が現在の約7割にまで減少すると予測されています。こうした状況下では、地域の人口密度低下によって公共サービスの生産性が下がり、最低限必要なサービスを維持することすら困難になることが懸念されています。また、南海トラフ巨大地震などの自然災害の激甚化や、多くを目視点検に頼っている公共インフラの老朽化も、社会の持続可能性に対する大きな脅威となっています。

これらの課題を解決し、中長期的に公共サービスを維持・強化していくためには、デジタル技術を最大限に活用して社会変革をもたらすことが不可欠です。

国においても「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を掲げ、AIやデジタル技術の徹底活用、地方公共団体におけるシステムの統一・標準化、そしてガバメントクラウドへの移行などを推進しています。しかし、依然として深刻なデジタル人材の不足や労働力不足が、経済成長や行政サービスの大きな制約要因となっているのが実情です。

このような背景から、泉佐野市は果敢なDX投資が必要であると認識し、デジタル社会の目指す姿である「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を具現化するために「泉佐野市DX推進全体方針2.0」を打ち出しました。本方針が、一人ひとりのニーズに合ったサービスを場所や時間を問わず享受でき、多様な幸せが実現できる強靭な社会の構築形成を目指しています。

本方針は、令和2年度から7年度を対象に策定された「泉佐野市DX推進全体方針」に引き続き、令和8年度から12年度までの5カ年を対象に、泉佐野市がデジタル変革を通じて目指すべき姿と具体的な取り組みを定めたものです。その最大の目的は、単なるICTの活用に留まらず、デジタル技術を手段として「市民と職員の双方が幸せを感じられる」状態を実現することにあります。

まず、市民に対しては「市民生活DX」および「地域社会DX」を通じて、行政サービスをより便利で快適に享受できる環境を整備します。一方、職員に対しては「業務DX」や「基盤DX」を推進することで、業務の効率化と高度化を図ります。

これらにより、CS（市民満足度）とES（職員満足度）を相互に向上させ、相乗効果を生み出すことが本方針の核となります。また、国が設定するデジタル化の範囲を意識しながら、市全体で将来的な構想に対する「意識の共通化」を図り、それらを支える強固な「DX推進体制」を整えていくことが、5年後の目標達成に向けた重要な基盤となります。