空港連絡橋利用税(関空橋税)導入の経緯
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| 年月 | 内容 |
| 平成19年12月 | 平成20年度政府予算案において空港連絡橋の国有化方針が決定 |
| 平成20年7月 | 「法定外税導入検討委員会」設置（計4回開催） |
| 平成20年8月 | 「泉佐野市空港連絡橋利用税条例」、可決成立 |
| 総務省へ総務大臣の同意を得るための協議書提出。協議開始（第1回目） | |
| 平成21年2月 | 国より空港2期島の平成22年中の竣功等、固定資産税減収に対する支援を約束した文書を受領 |
| 平成21年3月 | 法定外普通税（空港連絡橋利用税）条例廃止、可決成立 |
| 総務省へ総務大臣の同意を得るための協議取下げ | |
| 平成21年4月 | 空港連絡橋国有化 |
| 平成23年1月 | 空港2期島の平成22年中の竣功は未実現 |
| 平成23年8月 | 「法定外税導入検討委員会」設置（計2回開催） |
| 平成23年9月 | 「泉佐野市空港連絡橋利用税条例」を可決成立 |
| 総務省へ総務大臣の同意を得るための協議書提出。協議開始（第2回目） | |
| 平成24年2月 | 「地方財政審議会」出席、意見聴取 |
| 平成24年4月 | 総務大臣より法定外税普通税（空港連絡橋利用税）についての新設の同意 |
| 西日本高速道路株式会社を特別徴収義務者に指定し協議を開始 | |
| 利用者及び関係者の利用促進と周知に努める。 | |
| 平成24年6月 | 空港2期島竣功 |
| 平成25年3月 | 条例施行（平成25年3月30日空港連絡橋利用税課税開始） |
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平成28年7月～11月 |
「法定外税検討委員会」設置（計3回開催） |
| 平成29年3月 |
「泉佐野市空港連絡橋利用税条例の一部を改正する条例」を可決 |
| 総務省へ総務大臣の同意を得るための協議書提出。協議開始 | |
| 平成29年7月 |
総務大臣より法定外普通税（空港連絡橋利用税）についての更新の同意 |
| 平成29年8月 | 条例施行（平成30年3月30日より5年課税延長） |
| 平成30年3月 | 平成30年3月30日課税延長 |
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令和3年7月～令和4年1月 |
「泉佐野市空港連絡橋利用税検討委員会」設置（計3回開催） |
| 令和4年3月 | 「泉佐野市空港連絡橋利用税条例の一部を改正する条例」を可決 |
| 総務省へ総務大臣の同意を得るための協議書提出。協議開始 | |
| 令和4年6月 | 総務大臣より法定外普通税（空港連絡橋利用税）についての更新の同意 |
| 令和4年8月 | 条例施行（令和年5年3月30日より5年課税延長） |
更新日：2022年08月01日