令和5年度の市・府民税(個人住民税)の改正点
地方税法等の改正による令和5年度の市・府民税（個人住民税）の主な改正点をお知らせします。
1．住宅ローン控除の延長及び見直し
・住宅借入金等特別税額控除の適用期限が4年延長（令和7年12月31日までに入居した方が対象）されました。
・適用対象者の所得要件が合計所得2,000万円以下（改正前：3,000万円以下）に引き下げられました。
・消費税率の引上げに伴う需要平準化対策が終了したため、控除限度額が前年分の所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）に引き下げられました。
個人住民税の住宅ローン控除限度額表
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入居した年月 |
平成21年1月～ 平成26年3月 |
平成26年4月～ 令和3年12月 （注1） |
令和4年1月～ 令和7年12月 （注2） |
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控除限度額 |
所得税の課税総所得金額等の5％ （最高97,500円） |
所得税の課税総所得金額等の7％（最高136,500円） |
所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,5000円） |
（注1）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8％または10％の場合に限ります。それ以外の場合は、平成21年1月～平成26年3月に入居した場合（所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500万円））と同じです。
（注2）令和4年中に入居した人のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ一定の期間内（新築の場合は令和2年10月～令和3年9月、建売住宅・中古住宅の取得、増改築等の場合は令和2年12月～令和3年11月）に住宅の取得等に係る契約を行った場合は、平成26年4月～令和3年12月に入居し（注1）の条件を満たす場合の控除限度額（所得税の課税総所得金額等の7％（最高136,500円））と同じです。
控除期間
認定住宅または一定の省エネ基準を満たす新築住宅に令和4～7年までに入居した場合の控除期間は13年間となります。その他の新築住宅については、令和4年～5年に入居した場合は13年間、令和6～7年に入居した場合は10年間となります。また、既存住宅の取得または住宅の増改築等に令和4年～7年までに入居した場合の控除期間は、10年間となります。
2．民法の成年年齢の引き下げ（18歳または19歳の人）
民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から1月1日（賦課期日）時点で18歳または19歳の人は、住民税の非課税判定において未成年にあたらないこととなりました。
3．セルフメディケーション税制の見直し
対象となる医薬品をより効果的なものに重点化し、手続きの簡素化を図った上で、適用期限が令和8年12月31日まで延長されました。
