平成24年度の市・府民税(個人住民税)の改正点

地方税法の改正による平成24年度の市・府民税（個人住民税）の主な改正点をお知らせします。

●16歳未満の扶養親族について

年少扶養親族（16歳未満）にかかる扶養控除（33万円）が廃止されます。

●16歳以上19歳未満の特定扶養親族について

特定扶養親族（16歳以上19歳未満）にかかる扶養控除の上乗せ部分（12万円）が廃止され、扶養控除の額が45万円から33万円になります。

●19歳以上23歳未満の特定扶養親族について

特定扶養親族（19歳以上23歳未満）にかかる扶養控除の額は以前と変わらず45万円です。

【市・府民税（個人住民税）の扶養控除額（改正前と改正後）】

 扶養親族又は控除対象配偶者が同居特別障害者である場合、配偶者控除額または扶養控除額に23万円が加算されていましたが、年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い特別障害者控除額（30万円）に23万円を加算する措置に改められました。これにより、同居の特別障害の場合の障害者控除の額は53万円になります。

なお、年少扶養親族（16歳未満）に対する扶養控除の適用はありませんが、障害者である場合は、障害者控除が適用されますので申告をお願いします。

【同居特別障害者に対する障害者控除額（改正前・改正後）】

年少扶養親族(16歳未満の扶養親族)に対する扶養控除は廃止されますが、市・府民税（個人住民税）の非課税限度額（個人住民税の均等割・所得割の課税を判定する所得金額）の算定に扶養親族の人数の申告が必要になりますので、必ず16歳未満の扶養親族についても申告していただきますようお願いします。

（1）給与所得者の場合

 年末調整時に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の「住民税に関する事項」欄に扶養控除の対象にならない16歳未満の扶養親族を記入し給与支払者に提出してください。

また、お勤め先から配布される「源泉徴収票」の左下「16歳未満扶養親族」欄に、16歳未満の扶養親族の人数が間違いなく記載されているか、ご確認ください。

（2）公的年金等の受給者の場合

「扶養控除等申告書」の「住民税に関する事項」欄に扶養控除の対象とならない年齢が16歳未満の扶養親族を記入し年金支払者に提出。もしくは、年金支払者へ現況確認（「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」等）を提出される際に、「扶養親族（16歳未満）」欄に、16歳未満の扶養親族の方についてご記入ください。

また、年金支払者から配布される「源泉徴収票」の「16歳未満扶養親族」欄に、16歳未満の扶養親族の人数が間違いなく記載されているか、ご確認ください。

（3）確定申告書または市・府民税申告書を提出される場合

申告書の「16歳未満の扶養親族」欄に対象の扶養親族を記入してください。

非課税の方が課税されたり、均等割額のみの方が所得割も課税される場合があります。また、障害者控除や寡婦（夫）の申告漏れとなり、税額が増えてしまう場合もあります。

（※申告が漏れた場合は「16歳未満の扶養親族」について市・府民税の申告により追加で申告することができます。）

公的年金等（主に日本年金機構等からの年金及び企業年金）の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の他の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告書の提出が不要となりました。

※注1）医療費控除等の控除の追加で所得税の還付を受ける場合は確定申告することができます。

※注2）公的年金等に係る雑所得以外の他の所得金額が20万円以下で所得税の確定申告が不要の場合でも、市・府民税（個人住民税）の申告は必要です。

市・府民税に係る寄附金税額控除の適用下限額が、5,000円から2,000円に引き下げられました。

●地方自治体に対する寄附（ふるさと納税）

次の（1）と（2）の合計額が税額控除されます。

（1）基本控除額（寄附金額－2,000円）×10％（市民税6％＋府民税4％）

（2）特例控除額（寄附金額－2,000円）×（90％－寄附者に適用される所得税の限界税率）

※所得税の限界税率：寄附金控除を受ける人の所得税の税率。

 ●社団法人大阪府共同募金会および日本赤十字社大阪府支部に対する寄附

 税額控除額＝（寄附金額－2,000円）×10％（市民税6％＋府民税4％）

●市税条例により指定した団体に対する寄附

 税額控除額＝（寄附金額－2,000円）×6％

相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更に伴い、遺族の方が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分について、個人住民税（市・府民税）についても税務署に提出された課税資料に基づき納めすぎとなっている「個人住民税（市・府民税）相当額」の還付手続きを行います。

○申請期間：平成23年12月1日から平成24年11月30日  

○必要書類：所得税の特別還付金の額の計算明細書（写し）

                     所得税の特別還付金支給決定通知書（写し）等

○申請手続：申請期間中に上記の必要書類を添えて、市民税係に申請してください。